建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

「異次元の少子化対策」の財源として 日本の大企業の連合体である経団連（日本経済団体連合会）は9月11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表しました。 その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。 多くの国民は、経団連のこうした動きに対して、不思議な気持ちをお持ちなのではないかと思います。 そもそも経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済です。消費税を増税してしまえば内需が縮小し、日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて、経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だからです。 しかし、彼らが消費増税を主張するのは今回だけの話ではありません。彼らはかねてから一貫して、消費増税を政府に要求し続けてきました。 例えば、経団連の十倉雅和会長は、新聞等のインタビューで常に「消費増税」の必要

現役世代が負担する医療保険料の膨張が止まらない。この10年余りで1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超える。高齢化による医療費増加は現役につけ回され、受益と負担のバランスは崩れたままだ。政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討するが、その余地は小さい。日本の医療保険制度は年40兆円を超える費用のうち、1割を患者の窓口負担、4割を国や地方、残りの5割を保険料で賄っている。厚生労働