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経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由(藤井 聡) @gendai_biz
「異次元の少子化対策」の財源として 日本の大企業の連合体である経団連(日本経済団体連合会)は9月11... 「異次元の少子化対策」の財源として 日本の大企業の連合体である経団連(日本経済団体連合会)は9月11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表しました。 その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。 多くの国民は、経団連のこうした動きに対して、不思議な気持ちをお持ちなのではないかと思います。 そもそも経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済です。消費税を増税してしまえば内需が縮小し、日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて、経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だからです。 しかし、彼らが消費増税を主張するのは今回だけの話ではありません。彼らはかねてから一貫して、消費増税を政府に要求し続けてきました。 例えば、経団連の十倉雅和会長は、新聞等のインタビューで常に「消費増税」の必要
2023/09/15 リンク