円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 （国際部デスク 豊永博隆） 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も？ 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル＝160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい

通常国会が閉会するや、自民党内では秋の党総裁選挙に向け、「岸田降ろし」が蠢動（しゅんどう）しているという。岸田文雄政権に対する世論支持率の低迷が背景にあるのだろうが、その根本的な原因は岸田首相が日本経済再生の明確な道を示せなかったことにある。 景気の現状を実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の前期比伸び率で見ると、今年１～３月期２次速報値は０・５％減と、昨年７～９月期以来、再度下降した。検査不正の発覚で自動車の減産が響いた面もあるが、家計消費は昨年４～６月期以降４四半期連続で前期比マイナスになっている。 そんな中、岸田政権が６月２１日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２４」では本文冒頭で、「デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と威勢が良い。 デフレとは、物価が下がり続けるとの予想が広がっている状態を指す。足下の物価は輸

円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。