5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。 原発再稼働費を消費者が負担　電気料金で新電力と契約でも 再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。 値上げり幅は中部の574円が最大。東京559円、関西543円、東北537円、九州520円、四国511円、中国509円、沖縄499円、北陸457円、北海道441円と続く。

自民積極財政派「健全化論」を警戒　マイナス金利解除受け 2024年03月21日19時25分配信 日銀のマイナス金利解除を受け、自民党の積極財政派から２１日、財政健全化論議の加速につながることを警戒する声が上がった。政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に向け、財政運営の在り方が党内で議論になりそうだ。 厳しさ増す財政健全化　借金依存、金利上昇が重しに―マイナス金利解除 同日開かれた積極財政派が中心の党財政政策検討本部で、本部長の西田昌司参院議員は「金融が異次元から正常な方向になってきたら、財政も、という議論が必ず出てくる」とけん制。マイナス金利解除のタイミングについて記者団に「もう少し後でも良かったのではないか。ちょっと早い」と語った。 この日は党財政健全化推進本部も会合を開催。本部長の古川禎久元法相は記者団に「経済が壊れていくことのないように、着実に健全化の歩みを進めな

米政府は20日、車の排出ガス規制を緩和すると発表した。2032年に新車の7割弱を電気自動車（EV）にする目標も、最も低い場合で4割弱に引き下げた。米自動車業界はEV拡大に苦戦する。大統領選を控えたバイデン政権が「票田」である業界の見直し要求に応じた格好だが、EV市場を席巻しかねない中国車への警戒も見え隠れする。米環境保護局（EPA）が20日、23年4月にまとめた規制素案を緩める最終案を公表した

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21日の東京株式市場、アメリカの株高や円安を背景に、日経平均株価は800円以上値上がりして、終値でも史上最高値を更新しました。 20日のニューヨーク市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、ことしの利下げを想定どおり行うという期待感から、主要な3つの株価指数がいずれも史上最高値を更新しました。 また、19日に日銀が金融緩和策を転換したあとも、追加の利上げを急がない方針を示したことで、外国為替市場では円安基調が続いています。 こうしたことを背景に、21日の東京株式市場では半導体や輸出関連など、多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時800円以上上昇し、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。 ▽日経平均株価は、終値でも3月4日につけた史上最高値を更新し、19日の終値より812円6銭高い4万815円66銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、45.24上がっ