年初に北アフリカで燃え盛った一連の反政府（民主化）デモ、そしてその約半年後に米ウォール街占拠デモに端を発し世界各地に飛び火している反格差デモ。こうした運動を拡大させ連帯感を高めるのに、ツイッター（TW)やフェイスブック（FB)などのソーシャルメディアが大きな役割を果たしてきたのは間違いない。 今回の反格差デモでも活用されたソーシャルメディアの主役はTWやFBであったが、新種のソーシャルメディアサービスも台頭してきた。その中で話題になっているのが、ツイッター風のメッセージサービスであるiPhoneアプリ/iPadアプリ「Vibe」である。日本でも無料でダウンロードできる。 特徴は匿名サービスであること。アカウントは必要でない。位置情報を提供しておけばよい。ユーザーはツイッターと同じように、オープンにメッセージを発信できる。ただし、匿名でポストすることになっている。そして、そのメッセージはユー

Appleのニューススタンド（Newsstand）が10月12日に正式に開設することになった。12日にリリースされるiOS5にNewsstand機能が組み込まれることになる。 Newsstandは、iPhoneやiPad向けの雑誌アプリや新聞アプリを収めるフォルダであり、そこから雑誌アプリや新聞アプリを購入するApp　Storeにすぐにアクセスできる。 このNewsstandサービスを利用し、App　Storeでアプリ販売に乗り出す雑誌や新聞の主要タイトルとして、 The New York Times, GQ, Wired, The New Yorker, Popular Science, National Geographic ， Esquire が名乗り出ている。 Newsstand利用で契約したグローバルなパブリッシャーとしては、 Hearst Corporation, Conde

米アップルがApp　Storeにおける定期購読（サブスクリプション）ルールを発表した。iPadやiPhoneなどのiOSアプリで提供されるコンテンツ（雑誌、新聞、音楽、動画など）を、月間や年間などの定期期間で購入できるようになる。 昨年4月にiPadが登場し、電子雑誌や電子新聞のeリーダーとしても期待されているのに、今ひとつiPad向け電子パブリッシング市場の立ち上がりが鈍かった。その要因の一つに、定期購読サービスが実施されていなかったことがあった。米国では新聞だけでなくて雑誌も、割安の定期購読が中心なだけに、そのサービスの実施が待たれていたのだ。 そこで、アップルと大手パブリッシャー各社（雑誌社や新聞社）との間では、定期購読の進め方を巡って、昨年半ばころから交渉が続いていた。ところが激しい綱引き合戦が続き、なかなか妥協点が見いだせないままになっていた。そうこうしている間に、アップルはAp

米アップルが一昨日に発表したApp　Storeにおける定期購読（サブスクリプション）サービスに対して、新聞社や雑誌社のパブリッシャー側は不気味なほど沈黙を押し通している。 待望の定期購読サービスが開始されたのに採用を明らかにした雑誌/新聞はPopular Science、Elle、Nylonくらい。一足先にNews　CorpのiPad専用新聞｢The　Daily｣が同サービスをAppleの強力なサポートの下で適用したが、その後を他パブリッシャーが雪崩を打って追従してくれるとのAppleの期待は空振りしたのかもしれない。まぁ、今のところ様子見の段階か。 もともとパブリッシャー側のAppleに対する警戒心は大きい。Appleが音楽産業の流通プラットフォームを事実上支配してきたように、次は新聞、雑誌、そしてビデオ（映像）産業の流通も支配していこうとしているからだ。今回の定期購読サービスで本格的に

iPadは新聞社や雑誌社の救世主になるのではと、一部で持て囃されている。 新聞や雑誌は、紙（オフライン）の読者減と広告減が続きそうだし、オンラインのWebサイトも無料コンテンツの広告モデルで走っているが牽引役になりそうもない。そこでiPadのようなモバイルアプリが、新聞や雑誌を有料コンテンツの広告モデルとして急浮上させてくれるのではと、期待しているのだが・・・。 ところが米国では、オンラインオンリーの新聞（ニュース）サイトや雑誌風サイトが無料モデルで頑張っている。その代表格が、新興ニュースサイトのHuffington Postである。月間のユニークユーザー数が、最新のComScoreデータによると、2320万人にも膨れ上がっている。伝統新聞のニュースサイトと比べても、トップクラスの人気である。編集スタッフが50人強と少ないが、得意の政治分野を含めて、20分野以上をカバーしている。さらにカバ

米国ではiPadの出荷から1ヶ月が過ぎたが、iPad向けニュースアプリの評判はどうだろうか。 人気ニュースアプリのユーザー評価は次のとおりである。5段階評価で、ニュースアプリの平均は2.8点であった。 （NEWSOSAURより引用） いずれもメインストリームメディアのニュースアプリであるが、まだトライアルサービスとして無料で提供しているアプリが多そう。とりあえず、先行して登場したニュースアプリの現時点での評価としては、France 24(フランス24)がトップであった。 France 24は、フランス政府の画策で2006年に生まれた24時間放送局。CNNやBBC、アルジャジーラ、 China Dailyのように、自国や地域の価値観で24時間の国際ニュースを流す専門局がフランスでも必要ということで登場してきた。インターネットでも動画ニュースをVOD（Video　on　demand）で視聴でき

アマゾン対アップル。電子書籍市場の主導権を巡る戦いが白熱化している。 キンドルで先行していたアマゾンは、電子書籍の価格を9.99ドルと安価に設定することにより一気に市場を席巻する勢いであった。だがその対抗馬が急浮上してきた。iPadを引っ提げて参入してきたアップルである。 電子書籍の大半は、紙の書籍の電子版である。それだけに出版社にとって気がかりなのは、電子書籍の価格が紙の書籍の売上を大きく左右しかけないことである。なのにアマゾンはキンドル普及を優先して、9.99ドルで電子書籍を売っていたのである（出版社からの卸値より安く売っているので、電子書籍を売るたびにアマゾンは損をしていた）。 こうした電子書籍の価格決定権を握ろうとするアマゾンの動きに対して、大手出版社は不満を募らせていた。その不満に乗じてアップルはエージェント契約方式を採用し、出版社に価格決定権を与える代わりに30％の手数料を取る

3Dメディアが盛り上がっている。3D映画に3Dテレビと。それなら3D新聞も。 その口火を切るのが英国のThe　Sun紙。カラー3Dの編集ページと広告ページを6月5日発行紙の中で提供する。無料で3Dメガネが付いてくる。南アで開催されるサッカーのワールドカップの1週間前で、同大会の試合一覧表も3Dで掲載される。3D広告の掲載料は通常広告より高い特別価格に。5月にTVで3D新聞をプロモーションし、6月5日の新聞紙を増刷するようだ。 物珍しさで単発的には受けるかもしれないが、3D新聞が定着するとは考えにくい。でも3D企画を実施するのは、今が旬かも。実は既に、中国の新聞が一足先に、3D版を提供しているではないか。Shiyan Evening Newsが4月16日発行の新聞で、16ページの3D特別版を提供していた。どうも内容は3D広告特集のようで、広告主は次の通り。 ・wedding photo st

米国の新聞紙の発行部数が下げ止まらない。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊紙（平日紙）の今年3月時（10月1日～3月31日）の平均発行部数が前年同期比で8.7％減となった。昨年9月時の10.7%減に比べれば下落幅が縮小しつつあるが、下げ止まりそうもない。 以下に、発行部数（Circuration）によるトップ25新聞を掲げる。WSJ(The Wall Street Journal）だけが1年前に比べ0.5%アップと、発行部数を維持した。その他の新聞は大半が、発行部数を大きく減らしている。 Top 25 List by Daily Circulation Newspaper Circ as of 3/31/10/ % Change WSJの発行部数を押し上げているのが、電子版新聞である。WSJの電子版新聞の（オンライン版）の購読数は40

ブルームバーグ（Bloomberg）がサイトを刷新する。 これまでのサイト（www.bloomberg.com）は、以下のように、黒の背景にテキストが詰まったページで構成されていた。 刷新したサイトのデザインは以下の通り。まだ十分に見ていないので評価はできないが、すっきりしたデザインで、所望のニュースが探しやすい。 刷新サイトはこちら（preview.bloomberg.com/）でチェックできる。最初にホーム（HOME)ページを。 次はNEWSページを。 Blommbergのサイト刷新のニュースは、競合の新聞サイトで無視されていたが、Business　Insiderやmediabistroなどのブログを介して伝えられた。Business　Insiderでは、Kevin Krim氏（ head of Bloomberg.com）のインタビュー記事が出ていたので、その一部を紹介する。 Q：な

ランダムに選ばれた見知らぬ人とビデオチャットを行えるChatroulette（チャットルーレット）は、相変わらずブームが続いているようだ。 ビデオチャット録画のYouTube投稿も盛んで、中には以下のように再生回数が100万回を超えた作品も出てきている。Chatrouletteから人気ピアニストも生まれてきている（別の新しい作品は3月31日現在、再生回数が250万回以上に）。これを見ていると、｢Chatroulette+YouTube｣も口コミマーケティングの手法として可能性があるかも。 このChatrouletteブームにあやかって、Chatroulette風にニュースを提供する新聞サイトも現れた。その名もずばり｢The Random Guardian｣。未来のニュースメディアのあり方を議論する中で"a chatroulette for news"のアイデアが飛び出て、そして英ガーディア

把瑠都が大関に昇進した。このニュースは、出身国のエストニアでも大騒ぎになっているようだ。 同国の国営メディアERR（英国のBCCと似ている）の新聞サイトERRでも、大関昇進を大きく報じていた。スポーツ欄で当然だが、トップページでもかなり目立つ形で扱っている。 ERRのスポーツ欄では次のように、相撲が主役になっている。さらに右下に浅田真央さんの世界選手権優勝の記事もあって、なんとなく親近感が。 さらに驚くことに、千秋楽に把瑠都が琴光喜を寄り切りで勝った結果を、1時間少々でエストニアのサイトで速報されていたのだ。 その記事の下に、sumoというキーワードがあったので、クリックすると、なん過去1000本の記事にアクセスできる。今場所の記事だけで、今までで27本も投稿されていた。把瑠都が入幕した2004年からの記事もすべて読めるのである。 エストニアは早くからインターネットの普及率の高い国である。

地球上のすべての情報を検索できるようにする。このミッションに従って、グーグルは図書館や伝統メディア企業と組んで、膨大な過去の書籍、雑誌、写真、動画、そして新聞のデジタル化を着々と進めている。 これまで一部の人にしか利用できなかったコンテンツや、埋もれたままになっていた古いコンテンツが、誰もがオンラインで検索して閲覧や視聴ができるようになってきている。さらに無料で閲覧できる範囲が拡大していることも、ユーザーにとって有難い。10日ほど前に、グーグルの支援で無料閲覧できる米雑誌のバックナンバーが増えてきていることを伝えた（こちらを参照）。同じように、新聞社と組んで進めている過去記事のアーカイブの拡充に伴い、無料閲覧できるニュース記事も増えてきている。 最近では次の4紙も、創刊に遡って膨大な新聞記事がGoogle News Archiveで無料で閲覧できるようになった。 ・The Montreal

ツイッターの台頭により、トラフィックの流れが変わってきている。 この｢メディア・パブ｣でも、半年前まではTwitter経由のアクセスが少なかったのが、最近では目に見えて増えてきた。以下のように各記事の左上に、その記事についてのtweet（つぶやき）件数と、はてなブックマークでのブックマーク件数を載せている。ツイッターのつぶやき件数が増える一方なのに、はてなのブックマーク件数が減っており、その差が開く傾向にある。リアルタイム性の点でも、明らかにTwitterのほうが早い（件数表示位置をクリックすると、つぶやき内容や一口コメントを見ることができる）。 tweets数が増えるに伴い、Twitter.comなど経由のアクセスも増えるし、またリアルタイム対応が進むGoogle検索からのアクセスも増えている。 このようなブログですらこうだから、メジャーなニュースサイトやメディアサイトでも、変動が起こっ

グーグルの Chief Economist であるHal Varian氏が、3月9日に開催された米FTC（連邦取引委員会）の会合で講演したが、その時のプレゼン資料が公開されている。 新聞の将来について議論する会合で、今回が2回目である。その会合の基調講演で使ったVarian氏のプレゼン資料｢Newspaper economics: online and offline｣を、貼り付けておく。 またVarian氏は、グーグルの公式ブログの中でも、この講演の解説をまとめている（こちら）。 内容はこれまでグーグルが主張してきたことである。使っている図表もNAA（新聞協会）やPewなどからの引用で、これまでもいろんなん所で紹介されてきている。ただし、こうした図表を整理して並べられると、米国の新聞が構想的に斜陽化してきていることを再確認できる。なにもグーグルが台頭したから、新聞産業が衰退しているのでは

ワシントンポスト（Washington　Post)は、予想通りオンラインコンテンツの有料化を実施しないようだ。AOLの共同創立者であったSteve Case氏が、ツイッターで次のようにつぶやいた。 ワシントンDCで今週開催された会合で、ワシントンポストの会長兼CEOのDonald Graham氏が、新聞サイト（washintonpost.com）でコンテンツ有料化を実施する計画がないと語ったという。 WSJ.comの記事でも、Graham氏がNYTのような有料化路線をとらないと明言しており、オンライン広告で "pretty good money"を稼ぐことを重視すると語った。 オンラインコンテンツの無料路線の継続を明言する一方で、washintonpost.comは同サイトの記事をiPhoneでスムーズに読むためのiPhoneアプリを売り出した。iTunesで購入できる。年間使用料が1.9

フェースブックの勢いが止まらない。米国市場ではそろそろ天井が近づいてきたと思っていたのだが，昨年の1年間を振り返ってみると，月間ユニークビジター数が倍以上も増えたのだ。昨年末には1億１000万人を超え，トップを走るグーグルの背中が見えてきたのである。 comScoreのグラフからわかるように，今も一本調子でユニークビジター数が増え続けている。 米国のトップ10にランクされている他サイトと比較しても，フェースブックがずば抜けた勢いを誇示している。おそらく現時点では，グーグル，ヤフー，マイクロソフトの巨大3サイトとほぼ肩を並べる位置に付けてきたのではなかろうか。 ＊単位1000人 ＊2009年12月のFacebookのユニークビジター数は1億1189万人 Competeの調査では，2010年1月にフェースブックがヤフーを抜き去っている。1月のユニークビジター数は， ・グーグル：1億4784万人

ＮＹＴ社（The New York Times Company） が2009年10-12月期および2009年通年の決算を発表した。 09年半ばまでの土砂降りの状況から，09年10-12月期には小雨になってきたようだ。オンライン事業に限ってみれば，薄日が差しかかってきた。 09年10-12月期の純利益が9092万ドルと，1年前の2765万ドルから大幅に増えた。コストカットと資産売却のお陰である。売上げは前年同期比11.5%減の6812万ドルなっており，アナリストの予測を上回ったものの，まだ本格的な回復とは言い難い。最大の収入源となっている新閔紙広告の売上高が同20％減と厳しい状況が続いているためか，増益にも関わらず当日（10日）の株価は約10%下落した。 ＊ＮＹＴ（The New York Times Company） の2009年10-12月期/09年通年決算（単位:1000ドル） はっき

中国でも，TwitterやFacebook，それにGoogleが提供する各種サービスに熱中するネットユーザーが少なくないようだ。 今年初めて実施されたChinaMode Awards 2009によると，中国において最も認知された国際的なネットサービスはTwitterであった。Twitterは中国からたびたびアクセスできないとされているが，実際にはかなり利用されているようである。1月中旬開催のシンポジウム｢ネットが変える中国，ネットで変わる日中関係｣（北海道大学主催）に参加していた中国のネット関係者も，中国の国内からでTwitterを使っている人が多いと話していた。 ChinaMode Awards 2009は今年初めて設けられた賞で，OpenWeb.Asia Workgroupが発起者となり，中国で影響力のある技術系ブロガー14人によって運用されている。7分野に各10件を専門家によってノミ

米英の有力ニュースサイトはグローバル展開で勢いづいているようだ。 先週，comScoreがTechCrunchを介して公開した大手ニュースサイトのユニークユーザー数は興味深い。これまで米国内のユーザーを対象にしたデータは毎月発表されていたが，以下のように世界のユーザーを対象にしたユニークユーザー数が公表されることはあまりなかった。 （TecCrunchより） 上のグラフで目を見張ったのは，Google　News　Searchが、この1年間で月間ユニークユーザー数を6000万人から1億人に大幅に増やしたことだ。もう一つ驚いたのはNew　York　Times　Digitalの月間ユニークユザー数が，09年11月には9200万人に達していることである。ただしNYT　Digitalとなっているので，NYTimes.com以外のサイトのユーザー数も含まれているのだろう。ともかく米国以外に多くのユーザ