創業１００周年の老舗菓子メーカー、カンロが初の直営店を東京駅に出店(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
創業１００周年の老舗菓子メーカー、カンロが初の直営店を東京駅に出店(1) - 12/06/27 | 13:05 今年、創業１００周年を迎える老舗菓子メーカーのカンロは、６月２８日に東京駅地下の商業施設「ＧＲＡＮＳＴＡ」丸の内側に初の直営アンテナショップ「ヒトツブカンロ」を出店する。店内には４７種類のキャンデーやグミをそろえ、丸の内で働くＯＬや観光客をターゲットの中心に据える。 「ヒトツブカンロ」に並ぶ商品はすべて、この店舗のために開発された限定商品だ。当社の主力商品である「カンロ飴」のギフト用商品、チョコレートをかけた「ピュレグミ」など、スーパーやコンビニ向けの商品とは趣の異なる商品が並ぶ。マーケティング統括本部の金井孝至氏によれば、「『こういう商品ができるんですね』という驚きの声がメディアから上がっている」という。 カンロがこのような初めての直営店出店に踏み切った理由は「キャンデーの
悩める資生堂の賭け、禁断の化粧品ネット販売を開始 (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ついにパンドラの箱を開く──。昨年４月の発表から１年、資生堂が満を持しての大勝負に出る。 同社は美容情報サイト「ビューティー・アンド・コー」に続き、４月２１日、化粧品通販の機能も備えたサイト「ワタシプラス」を開始した。 前者ではＪＴＢやパナソニックなどと提携し、各分野の専門的見地から商品や美容に関する情報を発信。一方、「ワタシプラス」では、利用者が自社製品２６００アイテムをネットで買えるほか、チャットや動画を用いて美容部員からカウンセリングを受けたり、立地や取扱商品など条件に応じて化粧品の販売店舗を検索・カウンセリング予約を入れたりすることが可能だ。ネットカウンセリング開始に際してコールセンターも設置。訓練を受けた約４０人の美容部員が専属として対応する。 ネット販売ではコーセーやカネボウなど競合他社も動き出している（表）。だが、ネット経由で顧客を専門店へ誘導する仕組みを構築したのは資
パナソニック、次世代テレビは“不戦敗” 重すぎた「プラズマ集中」のツケ《上》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パナソニック、次世代テレビは“不戦敗” 重すぎた「プラズマ集中」のツケ《上》(1) - 12/02/16 | 12:03 登場の瞬間、会場は歓声と拍手に包まれた。「われわれは（世界の）有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の9割を造っている。培った経験がある」。世界最大となる55型有機ELテレビをプレス発表会でお披露目した韓国サムスン電子の担当者は、壇上で胸を張った。 1月10〜13日に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」。毎年、電機メーカーがこぞって新製品を発表し、家電のトレンドを占う重要な場となっている。今年、最も話題をさらったのは、サムスンとLG電子の韓国メーカー2社だった。 両社はそろって55型の有機ELテレビを発表。“夢のディスプレー”と呼ばれながらも、大型化が難しいとされた有機ELの量産化に初めて成功し、年内に発
値段が高くても若者は買う？スズキ「ソリオ」特別仕様車がヒット(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
値段が高くても若者は買う？スズキ「ソリオ」特別仕様車がヒット(1) - 12/01/26 | 11:40 「発売後１年が過ぎても新車効果が続いている」。 スズキの国内営業本部長、田村実副社長がそう胸を張る車がある。小型乗用車「ソリオ」だ。全長と全幅を抑えたコンパクトなサイズに広い室内空間を実現、コンパクトカーとミニバンの中間である「コンパクトミニバン」という新しいジャンルを築いた。後席両側にスライドドアを採用した使い勝手の高さも人気の秘訣である。 ２０１１年１月の発売から丸１年が経ったが、月販３０００台ペースが続き、当初目標の月販１０００台を大きく超えている。一般的に「新車効果は長くても半年程度」と言われる日本の自動車業界では珍しい話だ。 なぜか。車の完成度が評価されているのに加え、もう一つの要因がある。１１年１１月下旬に投入した特別仕様車「BLACK＆WHITE」（＝写真＝）の存在
月額980円で大人気、激安イオン携帯普及の波紋(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
月額たったの９８０円。通信料の高いスマートフォンが市場を席巻する中、低価格のデータ通信サービスが浸透している。 仕掛けたのは大手スーパーのイオンだ。回線貸しを行う通信ベンチャー、日本通信のインフラを利用し、サービスを展開する。日本通信自身は、競争促進を図る総務省の方針の下、ＮＴＴドコモの通信網を原価で借り受ける権利を認められている。 イオンの通信サービスは速度が遅く通話もできないものの、月額５０００円超のドコモの料金プランに比べ、価格は５分の１。圧倒的な安さが支持され、６月に１４店舗で販売を開始すると、全店舗で即日完売。その後も勢いは衰えず、毎月の新規契約数は５０００〜６０００と順調。１１月下旬には全国２６５店での販売に踏み切った。 今年の夏に契約した３０代の男性は「メールやサイト閲覧程度なら、これで十分」と満足げだ。 販売を担当するイオンリテール・イオンニューコム事業部の寺田修平
オリンパスの粉飾疑惑、金融庁が12年前に黙殺(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。 資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 金融監督庁は同グループへの検査を通
オリンパスが90年代からの損失先送りを公表、不適切な買収を認める――高山修一社長記者会見一問一答(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
オリンパスが90年代からの損失先送りを公表、不適切な買収を認める――高山修一社長記者会見一問一答(1) - 11/11/08 | 17:55 オリンパスは8日、1990年代ころから有価証券投資などに関わる損失の計上先送りを行っており、英医療機器ジャイラス社や国内事業会社の買収に関わる資金が、これら有価証券投資による含み損を解消するために使われていたと発表した。 また、ジャイラス社など企業買収を巡る一連の調査を行うために1日に設置した第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）に対して、新たに発覚したこの損失先送り問題についても、調査対象とするように依頼。損失計上先送りに関わっていたとして、森久志・取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職、同じく関与していた山田秀雄・常勤監査役は辞任する意向と発表した。 8日午後、都内で高山修一社長が記者会見を行い、昨日夕刻に森取締役から損失計上
不透明なカネの流れ、必ず日本に戻って真相を究明する――オリンパス前社長 マイケル・ウッドフォード氏インタビュー(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
不透明なカネの流れ、必ず日本に戻って真相を究明する――オリンパス前社長 マイケル・ウッドフォード氏インタビュー(1) - 11/10/21 | 18:31 今月14日、精密機器メーカーのオリンパスは英国人のマイケル・ウッドフォード社長を解任すると発表した。4月に末席の役員から25人抜きで大抜擢され、社長に就任してからわずか半年での電撃解任となる。 同日の会見で、菊川剛会長は「独断専横的で、日本の企業風土を理解していなかった」と解任の理由を説明した。 だが、今回の唐突な解任には伏線がある。ウッドフォード前社長は9月下旬以降、08年に行われた複数の買収案件について、不適切と思われる点が存在すると、菊川会長および森久志副社長に書簡で通知。説明を求めていた。 同氏が問題視している点は主に2つ。1つは英医療機器メーカーのジャイラス社を約2150億円で買収したことに関連し、財務アドバイザーを務め
デンソーがスマートフォンアプリのコンテストを開催、優秀賞に選ばれたのは？(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
デンソーがスマートフォンアプリのコンテストを開催、優秀賞に選ばれたのは？(1) - 11/10/17 | 15:43 iPhone4S発売で多くのガジェット好きが興奮したのが10月14日。その翌日の15日土曜日に、愛知県刈谷市ではスマホアプリに関連したイベントが行われた。デンソーが主催する「デンソー・スマートテック・コンテスト2011」の表彰式が行われたのだ。 コンテストでは、自動車に関連するスマホアプリを7月1日から9月10日まで幅広く公募した。期間中に、全国から261件の応募があり、5人の審査員（田中敏久・東京大学客員教授、岩田彰氏・名古屋工業大学大学院教授、夏野剛・慶應義塾大学特別招聘教授、通信・ITSジャーナリストの神尾寿氏、iPhoneアプリデザイナーの深津貴之氏）が審査を行った結果、賞金100万円のグランプリに該当する作品はなし。50万円の優秀賞が2つ、20万円のアイデア賞と
松下、ＹＫＫ、大震災 街の電器屋は逆境で育つ――ケーズホールディングス会長 加藤修一《下》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
松下、ＹＫＫ、大震災 街の電器屋は逆境で育つ――ケーズホールディングス会長 加藤修一《下》(1) - 11/10/11 | 08:13 ヤマダの出店は、ケーズにも大きな影響を与えた。というのも、ヤマダの価格攻勢に耐え切れず、一部のチェーンがケーズに駆け込み始めたのだ。中京・東海圏のギガス、関西圏の八千代ムセン電機、中国・四国のビッグ・エス、東北の北越電機が、次々とケーズへ傘下入り。看板を「ケーズデンキ」に塗り替えた。 ０７年には、東北で高いシェアを握るデンコードーも子会社化。「加藤さんが結婚しませんか、と執拗に迫ってきた」とデンコードー社長の井上は振り返る。 加藤は恐れていた。「ヤマダがデンコードーに買収を仕掛けている」とのうわさが流れていたのだ。さすがにこのとき、「ヤマダとこれ以上、規模が開くと大変だな」と考えた。どうしてもデンコードーと組みたい。ケーズが組みたがっているとメーカーや
シャープ「ガラパゴス」の顛末、わずか10カ月で軌道修正(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子
松下、ＹＫＫ、大震災 街の電器屋は逆境で育つ――ケーズホールディングス会長 加藤修一《上》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
松下、ＹＫＫ、大震災 街の電器屋は逆境で育つ――ケーズホールディングス会長 加藤修一《上》(1) - 11/09/27 | 08:13 自他共に認める「がんばらない」加藤修一は、残業をほとんどしない。午後６時ごろには会社を出て、飲みに繰り出す。 出張先でも神出鬼没だ。ケーズホールディングス傘下で、北海道・東北地域を担当するデンコードー社長の井上元延は、「あの人、ひどいんですよ」と笑う。会津若松店オープンのとき、井上があいさつを終えたら社員が飛んできた。「知らない人がすーっと入ってきて去っていったが、加藤社長かもしれない」。慌てて携帯に電話すると、加藤は「井上さんに悪いと思ったから帰った」と言う。 何を考えているのか、よくわからない。茨城県水戸市の本社からなら、東北は日帰り出張圏。だが加藤は、泊まりで温泉も楽しむ。「地場の飲み屋で行きつけになるのが楽しみ。そういえば、最近はあまりお店をの
東証に見切り、海外上場を目指す「フランフラン」の決断(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証１部上場のバルスがＭＢО（経営陣による企業買収）による非上場化を目指している。創業者の高島郁夫社長（５５）が設立したＴＭコーポレーションが約１６０億円で全株式を取得し、完全子会社化する方針だ。公開買い付け期間は９月５日から１０月１９日まで。 必要な資金は、バルス株主の三菱商事や高島社長を実質的な割当先とする４５億円を限度にした第三者割当増資に加え、金融機関から上限１２５億円の借り入れも行う。 売上高３５０億円程度のバルスの収益を原資にした返済負担は重い。「返済不可能な水準ではないが、この規模の借り入れを行うことはリスクを伴う決断だ」と、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。 バルスはＭＢＯの狙いについて表向きは、「海外展開加速など構造改革による利益水準やキャッシュフローの悪化が、既存株主に悪影響を与えるおそれがあるため」と
東芝の米国案件が頓挫、崩れゆく原発輸出ビジネス(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の原発事故で状況が一変した」（米ＮＲＧエナジー、デイビッド・クレインＣＥＯ）。４月半ば、東芝が参画していた米国の原子力発電所計画が頓挫した。東芝と手を組んで原発の増設を計画していた電力大手のＮＲＧエナジーが、投資を打ち切ると発表したのだ。 その案件はサウステキサスプロジェクト（ＳＴＰ）原発の３号機と４号機。東芝にとっては初の海外受注で、建設費用は１００億ドル（約８２００億円）。２０１６〜１７年に運転を開始する計画だった。 ３月半ば、ＮＲＧは東京電力福島原発の事故を受けて米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準見直しに動いていることなどを理由に、許認可手続きを除くすべての作業を中断。事態はその後さらに深刻化し、投資を打ち切らざるをえなくなった。 クレインＣＥＯは、計画が完全になくなったわけではないとしながらも、「株主に対して、これ以上の投資を正当化することはできなくなった」とコメン
東京電力が福島第一原発への津波襲来時の詳細写真を公開 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京電力は、福島第一原発への津波襲来時の詳細写真を公開した。原発敷地内に激しい勢いで津波が押し寄せる様子がよくわかる。図中の矢印は写真の撮影地点と撮影方向。 ■（１）廃棄物処理建屋４階から北側を撮影 午後３時42分頃（１） 午後３時42分頃（２） 午後３時43分頃（１） 午後３時43分頃（２） 午後３時43分頃（３） 午後３時44分頃（１） 午後３時44分頃（２） 午後３時44分頃（３） 午後３時46分頃 午後３時49分頃 午後３時57分頃 ■（２）固体廃棄物貯蔵庫東側のり面（５号機の近傍（南側）から東側を撮影） 出所：東京電力
原発事故が突きつけたガバナンスの欠如――責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発事故が突きつけたガバナンスの欠如――責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち(1) - 11/05/06 | 08:13 東京電力にも経営（本社）と現場があるわけだが、経営サイドの当事者感覚の希薄さはひどいものがある。 東京電力は、役員報酬の50％削減を発表した。海江田万里経済産業相からは、「世論、今の国民感情もお考えいただきたい」と突き放された。あるべき姿としては、無報酬も当然のことではないかということである。 東京電力の清水正孝社長は、「50％削減は、大変厳しい数字と考えている」と発言した。過去にさかのぼれとまでは言わないが、せめて報酬返上ならわからないではない。日本の東半分を汚しておいて、報酬削減という程度の発想しか出ないのだから噴飯ものである。 東京電力は、原発損害賠償の上限を設けることを政府に求めている。 その上、損害賠償の財源として、電力料金の値上げを行うというの
シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(1) - 11/04/26 | 12:13 社運を懸けた液晶工場の灯が消えた――。シャープは４月上旬、テレビ用の大型液晶パネルを製造する堺工場（大阪府堺市）と亀山第二工場（三重県亀山市）の操業を、一時休止したことを明らかにした。２００８年のリーマンショック直後でも稼働を続けており、全面停止したのは今回が初めて。極めて異例の事態といえる。 シャープの液晶事業は約１兆円に上り、全売上高の約３分の１を占める屋台骨。自社のテレビブランド「アクオス」だけでなく、外部のテレビメーカーにも供給しており、その旗艦工場が堺と亀山だ。 ゴールデンウイーク明けまでの休止だが、「１１年４〜６月期の営業利益は５０億〜１００億円程度の赤字に陥らざるをえない」と、ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴アナリストは指摘する。液晶製造は巨額の設備投資負担で固定費が
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【上】 産業編 | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客
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通信設備世界2位に台頭、中国・ファーウェイ(華為技術)の光と影(2) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
井上礼之・ダイキン会長兼ＣＥＯ――「あかんたれ」が空調世界一、人好き・帰属感・衆議独裁《上》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン