国家安全保障に関する規則を適用、米商務省：CHIPS法の補助を受ける企業に対し（1/2 ページ） 米商務省（DoC）は、CHIPS法（CHIPS and Science Act）の補助金520億米ドルの大部分を獲得することを目指す企業に対し、国家安全保障に関する規則を適用することに注力する。 米商務省（DoC）は、CHIPS法（CHIPS and Science Act）の補助金520億米ドルの大部分を獲得することを目指す企業に対し、国家安全保障に関する規則を適用することに注力する。アナリストが米国EE Timesに語ったところによると、米国の期待値はかなり高く設定されているようだ。 商務省は、米国における世界最先端の半導体製造を促進するための390億米ドルの補助金に関して、半導体メーカーからの申請を2023年3月末まで受け付ける予定だという。ただし、最初の資金がいつ頃提供されるのかについ

NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か：両社が英国・競争市場庁に反論（1/2 ページ） 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm／NVIDIAが

ソニーセミコンダクタソリューションズは、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング長崎テクノロジーセンター（長崎テック）の敷地内に建設していた増設棟が完成し、CMOSイメージセンサーの生産を開始したと発表した。 市場動向に応じて今後も設備を拡充、生産能力のさらなる強化も ソニーセミコンダクタソリューションズは2021年4月20日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング長崎テクノロジーセンター（以下、長崎テック）の敷地内に建設していた増設棟が完成し、CMOSイメージセンサーの生産を始めたと発表した。 長崎テックは、スマートフォン向けCMOSイメージセンサーの生産拠点である。高画質で高性能化が進むスマートフォンカメラ向けCMOSイメージセンサーの需要が拡大する中、同社は供給能力の拡大に取り組んできた。 新たに生産を始めた「Fab 5」と呼ぶ増設棟では、今後も必要に応じて生産能力を強化してい

TSMCの独断場となったファウンドリー業界 ロジック半導体では、設計だけを行うファブレスと、製造に特化したファウンドリーの分業化が進んでいる。そのファウンドリー分野で、世界市場の50％以上を独占しているのが台湾のTSMCである。 図8に、ファウンドリーのトップ5社の売上高推移を示す。「ファウンドリーはTSMC1社しかないのか？」と思えるほど、TSMCの売上高とその成長率が突出している。 また、ファウンドリーの売上高トップ5には、TSMC以外にも、3位のUMC（台湾）、4位のSamsung（韓国）、5位のSMIC（中国）を含めて、4社の東アジアの企業がランクインしている。その4社が、世界のファウンドリーの売上高に占める割合は、約70％となっている。つまり、ファウンドリー分野においても、東アジアが世界の中心となっていると言える。 中国が世界の35％の半導体を吸収 図9に示すように、半導体の世界

「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」として政府が進めようとしている「働き方改革」。しかし、第一線で働く現役世代にとっては、違和感や矛盾、意見が山ほどあるテーマではないでしょうか。今回は、なかなか本音では語りにくいこのテーマを、いつものごとく、計算とシミュレーションを使い倒して検証します。⇒連載バックナンバーはこちらから 後輩からレビューを受けた時のことです。 後輩：「江端さんは女性の労働問題（「女性活用」）を、男性を中心とした作られた企業や組織にあると見なしているようですね」 と、後輩は前回のコラムの原稿を見ながら言いました。 江端：「そうだけど？」 後輩：「もちろん、それは間違っていませんが、その観点だけ見ていると、いつまで立っても解決方法は見えてきませんよ」 江端：「と、言うと？」 後輩：「例えば、戦後の日本は、夫を戦争で失った妻や子どもを守ってきたという歴史があるのですよ

1つの量子テレポーテション回路を繰り返し利用 東京大学工学系研究科教授の古澤明氏と同助教の武田俊太郎氏は2017年9月22日、大規模な汎用量子コンピュータを実現する方法として、1つの量子テレポーテーション回路を無制限に繰り返し利用するループ構造の光回路を用いる方式を発明したと発表した。これまで量子コンピュータの大規模化には多くの技術課題があったが、発明した方式は、量子計算の基本単位である量子テレポーテーション回路を1つしか使用しない最小規模の回路構成であり、「究極の大規模量子コンピュータ実現法」（古澤氏）とする。 今回発明した光量子コンピュータ方式。一列に連なった多数の光パルスが1ブロックの量子テレポーテーション回路を何度もループする構造となっている。ループ内で光パルスを周回させておき、1個の量子テレポーテーション回路の機能を切り替えながら繰り返し用いることで計算が実行できる 出典：東京大