サイゼリヤはなぜ定期的に「炎上」するのか 「最初のデートでサイゼリヤに行くなんてありえない」 SNSで定期的に上がってくる話題なので、ご存じの方も多いのではないでしょうか？ 気合いが入った初デートであんな安い店に連れていくなんて、とんでもない！というわけですが、この手の書き込みがあるたびに、「なぜサイゼリヤデートが悪いのか！」と文句を言う人があちこちから現れて、その人たちが最初の投稿を「炎上」させるのです。 こうしたやり取りを見るたび、私はとても「ありがたいこと」だと思っていました。 一般に、デートに使うレストランは「ハレ（晴れ）」のレストランじゃないといけない、とされています。特別な日の「ハレ」の舞台となるべきレストランは、高級店がふさわしいというわけです。 それを「ありえない」と感じる人がいるということは、サイゼリヤは「ケ（褻）」のレストランだと思われているということです。「ケ」という

AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条

鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア（イタリア鉄道旅客輸送子会社）、RFI（イタリア鉄道インフラ子会社）の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は？ 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長

「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM

なぜ、ライバルはいつも準備ができているのか？ 職場で、あなたがライバルだと意識する人はいませんか？ 上司が「この書類、明日までにまとめてくれる人はいないか？」と言うと、ライバルはさっと手をあげます。いきなり任されたその仕事を明日までに終わらせるには、資料の読み込みや事前の情報収集が必要なはず。あなたは一瞬躊躇しましたが、ライバルはすぐに反応します。職場で要領良く仕事をこなす「できる奴」というのは、なぜかいつも「準備」ができていて、チャンスが訪れると物凄いスピードでかっさらっていくものです。 ライバルはいつも「準備」ができているのに、なぜあなたは「準備」ができていないのでしょう。それは、ライバルは頭の中に、自分だけの「キッチンスタジアム」を持っているからです。 昔、『料理の鉄人』というテレビ番組がありました。キッチンスタジアムを舞台に、道場六三郎、陳建一などの料理の鉄人に毎回、挑戦者が挑み、

今年の暑さは異常だ。これは今始まったことではなく、今世紀になってから認識されていた。だが自衛隊は暑さや、熱中症に対して無策に近いといってよい（自衛隊装甲車｢エアコン装備が後れすぎ｣の面妖）。実際の戦争になったら熱中症で倒れる隊員が多数発生してもおかしくはない。 まず問題は陸上自衛隊の装甲車両だ。鉄の塊である装甲車両は熱を吸収しやすいので車内の気温は極めて高くなる。装甲車の上で目玉焼きが焼けるというのも比喩ではない。しかも防御のために窓などは小さく、少ないので内部の換気は悪い。 特に問題なのが生物兵器や化学兵器が使用されるNBC（核・生物・化学）環境下だ。その場合装甲車両は車体を密閉し、内部の気圧を上げて外気の侵入を防がなければならない。外気はフィルターを通して取り入れる。夏場にクーラーなしの装甲車では30分も持たないだろう。陸自は夏季におけるNBC環境下の戦闘は不可能ということだ。 新型戦

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

そのような資料性で勝負してきた職種から順にAIに染められていく。銀行員も、エンジニアも、あるいはパラリーガル（法律事務員）も精度が命の仕事だ。そしてどんな人間もAIの精度は超えられない。 さきごろ、マイクロソフトが「Microsoft 365 Copilot」という新サービスを発表した。これによって、Microsoft 365の全ソフトにGPTが組み合わさり、ChatGPTのようなチャット形式でAIに指示できるようになる。Wordも、Excelも、PowerPointも、Outlookも、これまで私たちがやってきた実務の大半をAIが担うことになるわけだ。 この「Microsoft 365 Copilot」は2023年中にもリリースされる。ご存じのとおり、Microsoft 365は日本の多くの企業が導入しているオフィスアプリだ。私たちの働き方は根本から変わっていく。 「Microsoft

【特集・中国の経済安全保障（第1回）】 グローバル経済の趨勢が効率性重視から安全保障重視へとシフトするに伴い、経済安全保障への関心が急速に高まっている。昨年12月のG7首脳会合が「われわれの集団的経済安全保障を強化すべく協働」すると共同声明で言明したように、いまや国際社会のパワーバランスを再構成する議論になりつつある。 主要アクターとして関心を集めながらも十分に議論されていないのが、中国の経済安全保障である。これまでは顕在化したアメリカの施策に議論が集中しており、中国の対抗策に関する分析は相対的に少なかった。しかし中国当局は、巨大な中国市場の優位性と、高い生産力に政府支援を組み合わせた供給能力の高さ（特に価格競争力）を活用し、これに各国を依存させることで経済的優勢を獲得する戦略を立てている。 また米中競争の激化により中国がより能動的に行動する可能性は高まっており、いわば潜在的な中国リスクは

API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（実施期間は2022年11月中旬～2023年1月上旬。アンケート結果に関する数値はすべて、回答企業79社が母数。前年に引き続き回答した企業のリストは後日公開を予定）。 2回目を迎えた今年度の調査では、前年のアンケート調査（2021年12月に実施）で浮き彫りとなった米中板挟みのリスク、経済と安全保障の両立の難しさに加え、新たにウクライナ情勢によって増した地経学リスク、台湾有事についての不透明性と危機感の高まりが明らかになった。 ウクライナ情勢と対ロ制裁の影響は甚大 2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以降、日本をとりまく国際情勢は一変した。多くの国々で国境を越えて事業を展開する日本企業にとり、

「周辺地域」ともいえないほど日本から遠く離れた海外の地で自衛官が戦死するという現実に直面した時、日本国民はそれを受け入れることができるだろうか。 冒頭の写真は2016年9月、アフリカ航空宇宙防衛見本市「AAD2016」にて展示されていた、アフリカの平和・安全保障・安定の促進ミッションで発生する典型的な負傷者のモデルだ。自衛隊への新任務付与により、自衛官がこのような姿になる危険がある。海外への自衛官の派遣は、国土が侵略される時の危険とは異なり、さまざまな努力で避けられるはずだが、日本はここに踏み込んだ。 その結果として起きることは、海外での自衛官の戦死にとどまらない。「ハイブリッド戦争」状態によってもたらされるリスクを国民の誰もが負うようになる。国内外の区別なく、日本人がテロや破壊工作の危険にさらされるようになるのだ。 ハイブリッド戦争とは？ 「ハイブリッド戦争」とは、国外での軍事行動により

これまで何十年と、金城哲浩さん（66）にとっての最大の心配事は台風や害虫からマンゴーの木々を守ることだった。 だが、それは台湾から300キロメートルほどしか離れていない亜熱帯の小さな島、石垣島にある金城さんの所有地近くに日本政府がミサイル発射装置の配備を決定する前の話だ。 三大経済大国すべてを巻き込む軍事衝突 中国はここ1年、台湾周辺でかつてないほど軍事力を誇示するようになっている。そのため日本では、中国とアメリカという超大国間の紛争に巻き込まれる可能性が一段と危惧されるようになった。 石垣島に配備されるミサイルは防衛目的だ。しかし中国が実際に台湾に侵攻するつもりなのだとすれば、この地対艦・地対空ミサイルは理論上、中国軍艦隊に向けられる可能性がある。つまり石垣島に配備される自衛隊のミサイル部隊は、中国にとってはぜひともたたいておきたい攻撃対象となるわけで、そうなれば金城さんのマンゴー農園も

他方、日台漁業取り決めは沖縄の漁師たちに思わぬ副業を与えることになる。水産庁が3年間で約100億円という膨大な予算を投じて、沖縄における外国漁船の操業調査・監視事業を行うことにしたのだ。同庁は、沖縄県漁業振興基金の事業として県内の各漁協に投棄漁具の回収・処分、違法操業の監視などの台湾漁船対策を委託する。 対策任務を行う漁師には所属漁協経由で、1人1日約2万5000円の賃金と用船料（15トン未満の船なら1隻4万2000円）、燃油代・消耗品代・通信費など（実費）が支給されることになった。しかも、任務中に漁を行ってもよいという。 日台漁業取り決めに対する実質的な漁業補償となった台湾漁船対策事業は、宮古、石垣、与那国など各漁業協同組合の組合員が減るのを阻止することになったが、漁をしない漁師を生み出す結果ともなった。 国策の失敗を穴埋めする安全保障の論理 石垣島に漂着する大量の漂流ゴミは、明らかに一

日本列島の最南端にある石垣島から見える景色は、東京とはかなり異なる。石垣島は台湾の中心都市、台北から約270キロメートル離れている。香港からは約1100km。フィリピンの首都マニラからは約1140 km。他方、石垣島から沖縄本島までは約410 km、東京までは約1950 kmの距離がある。石垣島からは、沖縄県の県庁所在地である那覇や日本の首都よりも台北の方が近いのだ。 陸上自衛隊が「金のなる木」に 石垣市は2015年に陸上自衛隊配備の受け入れを表明、2023年3月に駐屯地が開設した。中山義隆市長のキャラクターから、同市は国の安全保障政策への協力に非常に積極的な自治体だという印象を持たれがちだが、自治体の内実を観察すると、安全保障以外の自衛隊受け入れの動機が見えてくる。 端的にいうと、石垣島が国境沿いに位置する島であるがゆえに抱える環境問題に対する国の制度の不備や、そうした島への影響を考慮し

漂着ペットボトルや他のゴミを埋め立てる石垣市の一般廃棄物最終処分場には、毎年5000立法メートルものゴミが埋め立てられ、あやうく2022年度内に満杯になるところだった。それを回避するため、石垣市は2022年に処分場のかさ上げと廃プラスチックゴミの掘り起こしを同時並行で行い、老朽化していたゴミ焼却施設の基幹的設備改修も実施することにした。改修して、プラスチックを他のゴミと一緒に燃やせるようにする計画だ。 処分場をかさ上げする工事費は約2億6500万円、掘り起こしの事業費は約4億5000万円（年間約3000万円）、設計費約3000万円を足した総事業費は約7億5000万円と見込まれている。また、ゴミ焼却施設の改修費は約22億円とされる。 ゴミ処理事業を可能にした「補助金」 石垣市の大規模なゴミ処理事業を可能にしたのが、石垣島への陸上自衛隊配備に伴う防衛省の補助事業だ。環境省事業が補助率2分の1な

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

地味なスパイだったプーチンの「プロポーズ」 プーチンは子どもの頃、007や大物スパイ・ゾルゲの映画、ソ連映画『剣と盾』を見て、KGB（国家保安委員会）という諜報機関・秘密警察のスパイになりたくなりました。 高校ではドイツ語を選択し、大学はレニングラード国立大学の法学部に入学。1975年、大学卒業と同時にKGBに採用され、大望だった情報将校になりました。 KGB少佐になって4年ほどたち、プーチン28歳のとき、後に妻となる22歳のリュドミラ・シクレフネワと出会います。しかし、初めてのデートは、ひどいものでした。リュドミラは約束した地下鉄の駅で待ち続けました。「15分遅れるならまだいいわ。30分でもまあ許せる。それが1時間も遅刻なんて……」と、悲しくて泣いたそうです。 プーチン大統領は遅刻魔として有名で、安倍晋三首相、独メルケル首相、米トランプ大統領、さらにはエリザベス女王やローマ教皇すらも遅刻

長期戦に移行か、年内終結か。ウクライナ戦争は2023年4月、その行方を左右する決定的な局面に入った。ロシアとウクライナはそれぞれ、このヤマ場をどう乗り切ろうとしているのか。双方の本音を探ってみた。 プーチン大統領が1日に2回、ショイグ国防相など軍トップに必ず報告させている問題がある。ウクライナの戦況、とくに東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）での情勢だ。 ロシア軍が2023年1月末から開始した冬季大規模攻勢における最大の激戦地、ドネツク州の要衝バフムトをめぐっては、4月上旬の本稿執筆時点でまだ血みどろの市街戦が続いており、ロシア軍が制圧する可能性も残っている。これが実現すれば、2022年6月以降、戦果がなかったプーチン氏にとっては、待ちに待った戦果となる。 攻撃回数が減るロシア軍 しかし全長1000キロ以上の戦線全体を俯瞰すれば、実現したとしてもバフムト制圧はあくまで局地的勝利。こ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕