米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての

「以前であれば『一部の攻撃者による限定的な悪用ならまだ猶予はある。直ちに慌てる状況ではない』と判断していたが、最近はその想定が通用しなくなった」――。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の佐々木勇人政策担当部長兼早期警戒グループマネージャー脅威アナリストは、脆弱性を突く攻撃者の変化をこう話す。 米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）製品に脆弱性が見つかり、その情報が米国の脆弱性情報データベースNVD（National Vulunerability Database）に2024年4月12日金曜日（米国時間）に掲載された。JPCERT/CCでは同日夕方から準備に取りかかり、4月13日土曜日に日本国内の企業や組織に向けて注意喚起を発出した。「週明けの注意喚起では、企業などの対応が間に合わなくなると判断した」（佐々木脅威アナリスト）という。 実際

「モデル2」の開発を断念か──。米Tesla（テスラ）が現行の電気自動車（EV）のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000米ドル（約380万円、1米ドル＝152円）以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、Teslaが2030年に年間2000万台の販売を目指すと述べていた車種である（図1）。 同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000

江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。

「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

PFUの「HHKB（Happy Hacking Keyboard）」シリーズは、キーの数を最小限に絞ったコンパクトなキーボードで、プログラマーやライターなど長時間タイピングする人の支持を集めている。こうした特徴に加えて、ポインティングデバイスによる操作やキースイッチの交換などを可能にしたのが、2023年10月発売の「HHKB Studio」である。直販価格が4万4000円（税込み）と高額だが、一時は「入荷してもすぐ売り切れる」という状況だった。PFUから提供を受けた製品を使ってみたので、筆者が感じたHHKB Studioの魅力をお伝えしたい。 これ1台で操作が完結、集中が途切れない HHKBシリーズにはファンクションキーやテンキーはなく、それらのキーは複数キーの同時押しで入力する。これに慣れてくると、手をホームポジションからほとんど動かすことなく高速なキー入力ができるようになる。キーサイズ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、午前8時30分ごろから発生しているシステム障害についてオンライン説明会を開催した。銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合の概要と、対応策について説明した。 全銀ネットによれば、今回の障害はおおむね6年おきに実施している中継コンピューター（RC）のシステム更改に伴って発生した。「更改した中継コンピューターには内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定などをチェックする機能が備わっており、この機能に不具合が生じた」（全銀ネット）。内国為替制度運営費とは、送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う費用のことだ。 RCの更改は14の金融機関で実施したが、そのうち不具合は三菱UFJ銀行やりそな銀行など11機関で発生した。一部の金融機関で不具合が起きなかった理由について、全銀ネットは「設

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

1973年に京都府立大学を卒業し、77年に日本能率協会入職。84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社、88年に取締役。2013年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）副社長。15年にソフトバンク社長兼CEO（最高経営責任者）、18年に社長執行役員兼CEO。ソフトバンクグループ取締役やヤフー取締役も兼務する。1949年生まれの69歳。（写真：村田 和聡、以下同） 通信以外の新領域では、ヤフーと共同で手掛けるQRコード決済サービス「PayPay」に相当な力を入れています。 PayPayはものすごい手応えがあります。お叱りも受けましたが、我々が最初に100億円キャンペーンを打ち出し、業界全体が活性化したのではないでしょうか。PayPayの登録者数も（開始から）わずか4カ月で400万人を突破しました。 100億円キャンペーンの第1弾は高額商品まで対象に含めて還元しましたが、第2弾か

Q．28歳エンジニアです。プロジェクトの進捗遅延で先月は3回、休日出勤しました。休日に休むのは当然なので、上司に対し、今月の休日出勤を拒否すると発言しました。それ以降私に出勤要請はなかったのですが、休日出勤する他のメンバーが不公平だとしてクレームを申し立てたようです。後日、上司から「協調性を重んじてほしい」と言われました。意味が分かりません。休日出勤が必要なプロジェクト管理しかできない上司の責任です。 厳しい上司批判ですね。質問者は、この4月に社内システムの運用部門から顧客対応部門に異動したとのことです。異動前に休日出勤はほぼ無く、休日出勤した場合は、振り替え休日があったと言います。 IT企業に勤める筆者の友人（部門長）は、20代の若手エンジニアにはなるべく長時間残業にならない配慮をしていると話します。長時間働いて元気がなくなる様子が見て取れて、メンタル面を心配してしまうということでした。

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

補修工事中だった和歌山県白浜町の吊り橋が2023年2月に崩落した事故は、仮設計画の不備が原因だったことが分かった。施工者が安定性を検討せずにワイヤブリッジによる足場を橋脚頂部につないだ結果、橋脚がワイヤに引っ張られて転倒した。工事を発注した白浜町が23年6月6日、事故原因を町議会の全員協議会に報告した。 崩落したのは、日置（ひき）川に架かる人道橋の「小房（おぶさ）橋」。全長119.7m、幅1.5mで、1960年に完成した。老朽化に伴い、町は床版などを取り換える補修工事を日置川開発（白浜町）に発注した。 施工者は、床版や桁などで構成する「床組み」を右岸側から撤去。延長101.8mの床組みのうち、残り7.8mとなった23年2月3日午後2時半ごろ、左岸のコンクリート製橋脚が、その上の鋼製塔柱と共に川に向かって倒れた。床組みやワイヤブリッジの上にいた作業員2人が5～6m下の河原に落ち、骨を折る大け

2023年4月3日、NTT東西の光インターネット回線で全国的な通信障害が発生した。影響は16都道府県の最大44.6万回線に及び、緊急通報に支障が出る重大事故となった。原因はNTT局舎で加入者回線を収容する通信機器にあった未知のバグ。マルチキャストパケットの受信を引き金に、多くの装置で同時多発的に発現した。NTT東西は設定変更で対処し、今後はメーカーとの連携を強化して再発を防ぐ構えだ。 「自宅のネットが突然つながらなくなった」「在宅勤務が始められない」。新年度が始まって最初の平日である2023年4月3日の早朝、自宅のインターネット接続が利用できなくなったユーザーから、不具合を訴えるSNS（交流サイト）などへの投稿が相次いだ。 NTT東日本とNTT西日本の光回線サービス「フレッツ光」などで障害が発生し、2時間近くにわたってインターネットに接続できない、またはつながりにくい状態に陥ったのだ。影響

企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN（仮想私設網）装置を標的にした攻撃が