２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
経団連「会長室に初めてPC設置」「会長のメールに職員驚く」読売記事にネット騒然 広報「PC無かったのは事実」 - ねとらぼ
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課題について意見を取りまとめて政界や会員企業に実現を働きかける役割があります。2016年には「プレミアムフライデー」を推進し、各企業に協力を求めました。 経団連の機構図（経団連公式サイトより） 話題となった記述は、連載「解剖財界」の第1回目となる記事「復権へ 中西流改革」に書かれていたもの。
藤原興「低賃金カルテル」説の弱いところ
ネット界隈で「低賃金カルテル」なる言葉を見かけるようになって久しい。運動家の藤原興氏によるとついったーらんどで出来た造語だそうで、氏はその存在を確信をもって主張している。この藤原興流の低賃金カルテル説が、どの程度強固な主張なのかを考察してみた。結果、学者の説ではないので脇が甘いのは仕方が無いが、経験的にも理論的にも説得力は低いように思える。 1. 低賃金カルテルとは？ まずはネットスラングなので、用語定義を整理しておこう。藤原興氏の主張からすると、低賃金カルテルは、雇用主が一部*1の職種に関して利潤最大化のためではない社会規範にそった賃金設定を行なうことを指している*2。付随して、藤原興氏は、低賃金カルテルによって労働市場の需給が均衡していないことも主張しているが、こちらは「低賃金カルテル」説としよう。 雇用主側の明確な共謀や協定がないからカルテルではないと言う批判もあるが、世間（空気）よ
生きやすさ解放区 - CAMPFIRE (キャンプファイヤー)
勝部元気プロデュースのオンラインコミュニティです。「世間の常識・偏見・差別等から解放されて、個人が生き生きとコミュニケーション出来るようなサードプレイス」で一緒に楽しく交流しませんか？オンラインやオフラインで双方向の交流を定期的にさせて頂く他に、価値観の近しい知人作りの場としてもご活用下さい。 埋め込みコード下記のコードをコピーして、あなたのWebサイトやブログで表示したい箇所のHTMLにペーストしてください。左のようなボックスタイプのプロジェクト概要が表示可能です。 <iframe frameborder="0" height="365" scrolling="no" src="https://camp-fire.jp/projects/94945/widget" width="245"></iframe> ▼「生きやすさ解放区」とは？ 「世間の常識・偏見・差別等から解放されて、個人が生
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立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」：朝日新聞デジタル
