【読売新聞】 自民党の堀井学衆院議員(52)(比例北海道)が2022年頃、選挙区内の有権者に秘書を通じて自身名義の香典を渡していた疑いがあるなどとして、東京地検特捜部が堀井氏の秘書らから任意で事情聴取していたことがわかった。特捜部は
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【読売新聞】 立憲民主党三重県連が、公式ツイッターアカウントで、新型コロナウイルスに関連して、国民に一律給付される10万円の「特別定額給付金」について揶揄(やゆ)する書き込みをしていたことがわかった。インターネット上で「内容が不適切
会社法違反(特別背任)などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(65)の国外逃亡事件で、元弁護人の弘中惇一郎、高野隆両弁護士に対し、「監督義務を怠り、被告を出国させた」として懲戒請求が出されたことが分かった。それぞれが所属する弁護士会が調査を始めており、両弁護士は「懲戒理由がない」と主張している。 ゴーン被告は保釈条件で海外渡航が禁止されていたが、昨年末、出国手続きを経ずにレバノンに逃亡。東京地検特捜部が先月、出入国管理・難民認定法違反(不法出国)容疑で逮捕状を取り、弘中弁護士の事務所を関係先として捜索した。 懲戒請求したのは東京都内の男性。懲戒請求書では「弁護人には保釈後の被告の管理監督義務を順守する必要がある」と主張した上で、「結果的に逃亡を許し、刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いた」としている。 また、高野弁護士がブログに「日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると
ツイッターへの不適切な投稿で最高裁から懲戒処分を受けた岡口基一・仙台高裁判事(53)が12日、フェイスブック(FB)に<遺族は、俺を非難するように洗脳された>などと投稿していたことがわかった。過去に自身のツイッターの投稿について抗議を受けた殺人事件の遺族を指しているとみられる。遺族は改めて抗議することを検討している。 岡口氏は東京高裁判事だった2017年、東京都江戸川区で都立高3年の岩瀬加奈さんが殺害された事件を巡り、犯人の男の性癖に触れた上で<そんな男に、無惨にも殺されてしまった17歳の女性>と書き込んだ。被害者への配慮を欠くとした遺族の抗議を受け、東京高裁は18年に岡口氏を厳重注意。その後、別の民事訴訟の投稿も問題となり、最高裁は戒告処分とした。 岡口氏は処分に反発。現在もSNSに投稿しており、今月12日のFBに、遺族が東京高裁事務局などから洗脳され、自身を非難しているとの趣旨の文章が
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
販売目的で小学5年の娘(11)の裸の写真を撮影したなどとして、強制わいせつ罪と児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた大阪市内の無職の女(46)に対し、大阪地裁は29日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。荒井智也裁判官は、女が実際に写真を売っていたとし、「娘の尊厳を金銭に換え、言語道断だが、反省している」と述べた。 判決によると、女は今年5~7月、自宅で娘に服を脱がせ、携帯電話で体を撮影。販売目的で画像データ39点が保存されたSDカードと、写真9枚を所持した。 公判で、女は起訴事実を認め、経緯を明らかにした。娘と2人暮らしで生活保護を受給していたといい、「外食や娘の洋服代で出費がかさみ、生活が苦しかった」と述べた。最初は娘が着られなくなった服をインターネットオークションに出品していたが、購入者の男から体操服や下着、水着を求められて販売。今年2月以降、「
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