東洋英和女学院 論文ねつ造などで深井院長を懲戒解雇 | NHKニュース
東洋英和女学院のトップで、ドイツ宗教学が専門の深井智朗院長が、過去の著書でねつ造などの不正行為を行っていたとして、学院は10日、懲戒解雇処分にすることを決めました。院長は一部については「想像で書いた」などと話す一方、意図的な不正は認めていないということです。 これについて、ほかの研究者が「実在しないのではないか」と指摘したことをきっかけに、東洋英和女学院は、院長が教授を務める東洋英和女学院大学に調査委員会を設け、10日調査結果を公表しました。 それによりますと、「カール・レーフラー」という人物は存在せず、この人物が書いたとする論文は院長によるねつ造と判断したということです。 また、この著書には別の研究者の論文とほぼ同じ内容の記述が10か所で認められ、盗用があったと判断しました。 さらに、院長が４年前に雑誌『図書』に発表した「エルンスト・トレルチの家計簿」についても、院長が根拠として提出した
研究者の誠実さを問う 深井智朗氏への「公開質問状」書いた小柳敦史氏インタビュー〝学会・出版社の責任は重大〟 2019年6月11日 - キリスト新聞社ホームページ
トップ特集研究者の誠実さを問う 深井智朗氏への「公開質問状」書いた小柳敦史氏インタビュー〝学会・出版社の責任は重大〟 2019年6月11日 深井智朗氏（東洋英和女学院元院長）による著作・論文における捏造問題をめぐり、読売新聞社（山口寿一社長）と中央公論新社（松田陽三社長）は５月17日、「第19回『読売・吉野作造賞』授賞取り消しのお知らせ」と題する告知を両社サイトにそれぞれ掲載した。対象となったのは同氏の著書『プロテスタンティズム』（中公新書）。「授賞取り消し」の理由について両社は、「深井氏には研究者倫理の欠如が認められ、研究姿勢に重大な問題があり、『プロテスタンティズム』もそのような研究姿勢のもとで執筆された著作に含まれると見ざるを得ない」と指摘し、「深井氏から読売新聞社と中央公論新社にはこの件に関して何の申し出もなく、選考過程で深井氏の問題を把握することはできませんでした」としている。
NHK問題、なにが軸なのか
5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが
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