4月23日に投開票された岐阜県各務原市長選の期日前投票で、重度の知的障害がある男性(18)が投票所を訪れた際、職員から口頭で本人確認を求められたが伝えられず、投票を断念していたことが10日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管は9日、対応が不適切だったと認めて男性側に謝罪した。市選管によると、付き添った母親が、男性は読み書きができず言葉を発することが難しいと伝えていた。だが、受付の職員は
言葉が分からなくても大丈夫―。今や全世界で当たり前の「ピクトグラム」は1964年(昭39)の東京五輪で初めて全面導入された。現在のトイレマークはまさに、東京五輪をきっかけに世界標準になった。旧赤坂離宮(迎賓館)の地下で11人のクリエーターが数カ月、手弁当だけで試行錯誤し生まれた「絵文字標識」。最年少だった版画家の原田維夫さん(78)が当時の熱気を語った。 64年東京五輪のピクトグラム制作に関わった原田維夫氏 横尾忠則ら若手クリエーター11人 真夏の熱帯夜、元赤坂の木々からセミの鳴き声が聞こえる。64年東京五輪組織委員会があった旧赤坂離宮の地下会議室に下りると、有名デザイナーの先輩たちが、王宮のような豪華なイスに座り、円卓を囲んでいた。 後に無印良品のトータルデザインなどを手がけたグラフィックデザイナー田中一光(02年に71歳で死去)、後の世界的美術家・横尾忠則(80)らそうそうたるメンバー
全国の自治体で「手話言語条例」の制定が広まる中、乳幼児期の手話習得の機会を行政が確保するという全国初の取り組みを盛り込んで3月に施行された大阪府の条例に注目が集まっている。手話は独自の文法を持つ言語だが、使用が禁じられた歴史を背景に、習得に関する法的な規定はなく、民間任せなのが現状だ。府は民間のノウハウを活用し、来月から乳幼児と保護者を対象にした「手話教室」を始める予定で、当事者団体からは「画期的な条例。全国に広がってほしい」と期待が寄せられている。(藤井沙織) ■民間と連携 子供たちが一心に見つめるのは絵本と手話。無音の読み聞かせが終わると、手を動かしながらうれしそうに笑った。 京都市の社会福祉法人が2年前に始めた聴覚障害のある乳幼児と保護者らの集いの場「にじっこ」での1シーン。「子供たちは手話での会話を楽しむようになり、保護者もどんどん明るくなっていく」と自身も聴覚障害のあるスタッフの
障害者の代筆投票を担う補助者を、選挙管理委員会職員らに限定した公職選挙法の規定は違憲だとして、先天性の脳性まひで両手が不自由な中田泰博さん(44)=大阪府豊中市=が、自ら選んだヘルパーの協力で投票する権利の確認を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪地裁(三輪方大裁判長)であり、国側は請求棄却を求めた。 中田さんは弁論で「投票先を誰に明かすかは、私自身で決めたい。障害を理由に権利を奪わないで」と意見陳述した。 訴状によると、中田さんは昨年7月の参院選の際、ヘルパーによる代筆投票を求めたが、豊中市選管が認めなかったため投票を断念。公選法の現行規定は「投票の秘密」を保障した憲法15条に違反していると主張している。
ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー推進に向け、国土交通省は全客室を対象にした設計指針を改定した。高齢者や障害者が快適に過ごせるよう浴室やトイレの入り口では段差をなくした上、幅を80センチ以上確保することや字幕放送対応テレビの導入などを記載。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、運営側に新築や増改築時の参考にしてもらう。バリアフリー法に基づく国の基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は
テニス会場では車いすの人でも通りやすいように周囲にらせん状のスロープが設置された=リオデジャネイロの五輪公園跡地で2017年2月5日午前11時14分、朴鐘珠撮影 2016年に夏季五輪・パラリンピックが開催されたブラジルのリオデジャネイロでは、大会のために新設された競技会場や交通機関はバリアフリーに対応していた。だが、従来の交通インフラや大会運営に問題は少なくなかった。リオの例は、20年東京五輪・パラリンピックが障害者にとって身近で気軽に観戦しやすい大会とするための教訓となる。【リオデジャネイロで朴鐘珠】 会場とその周辺、幹線道路などのインフラは整備・美化されたが、それはリオ市内のごく一部に過ぎなかった。市が計画した五輪に伴う障害者向けのインフラ改善は、主要観光地に限定されていたためだ。対象はコパカバーナ海岸やキリスト像で有名なコルコバードの丘など、五輪・パラリンピック期間中に多数の訪問者が
政府が5月中に閣議決定する国土交通省の平成29年版の法定四白書(首都圏、土地、観光、交通政策)の概要が25日、分かった。交通政策白書では駅ホームドアの整備目標の前倒しを明記した。視覚障害者が駅ホームから転落死する事故が相次いだことを受け、ユニバーサルデザインを主要テーマに位置づける。また、土地白書では自治体が区画再編で空き地を有効活用する事例などを取り上げた。 27年2月に閣議決定した交通政策基本計画は、東京五輪・パラリンピックが開催される32年度までの駅ホームドア設置駅の目標数を約800駅としていた。白書では「できる限りの前倒しを図る」とうたった。具体策としては、国交省が昨年まとめた安全対策を踏まえ、利用者10万人以上の駅への整備を優先し、簡易ドア設置などを検討する。 また、今回の同白書では、訪日外国人客をはじめとする多くの観光客が東京都心部を訪れるケースが増える中で、相次いで転落事故が
障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ、障害者差別解消法の施行から今月で1年となりますが、NHKが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は1年間で、およそ2800件に上り、自治体が事業者などに指導や助言をしたケースが78件あることがわかりました。 法律の施行から1年になるのに合わせて、NHKは今月、全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて121の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。 この中で、この1年間に障害者や、その家族などから「差別を受けた」といった相談を受けたことがあるかを聞いたところ、全体の88%に当たる107の自治体が「ある」と答え、相談件数は現時点で少なくとも2834件に上ることがわかりました。 具体的には「飲食店で盲導犬との入店を拒否された」とか、「タクシーを呼んだ際に障害を理由に送迎を拒否された」、また、「宿泊施設
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