データ分析やシステム開発を手がけるビーム・オン(当別町)は人工知能(AI)を活用し、インターネットで認知症の兆候を発見するサービスを開発した。高齢者にパソコンなどで簡単なテストを受けてもらい、認知症発症前に発見する。道内の高齢者施設で近く大規模な実証試験を行い、2019年1月にもサービスを始める。
小倉在住の社会福祉士・勅使河原航(てしがはらわたる)さんが、思い出アルバム作りサービス「人生BOOK」を始めて3カ月が過ぎた。 勅使河原さんは社会福祉士として高齢者の介護サービス相談などに応じる傍ら、相談者が持ち寄るアルバムの写真整理をしながらインタビューし、当時の思い出や時代背景などを1冊の本にまとめる同サービスを行っている。勅使河原さんによると「写真に特化した『生前整理』や『遺品整理』のサービス」という。 きっかけは一昨年、祖母のがんが判明したこと。「祖母や母らの写真を整理してパソコンに取り込み、病床で思い出話とともに話し込んだ」といい、そのとき語られたエピソードをまとめたフォトブックをプレゼントし、同サービスを思い付いたという。 「昨年1月、惜しくも祖母は亡くなったが、葬儀の時に親戚や参列者が涙や笑顔とともにいとおしそうに『人生BOOK』を見てくれた。親戚のおじいさんが大事そうに抱え
岡山県総社市は、ふるさと納税の返礼品の一つに、日本郵便(東京都)が実施している「郵便局のみまもり訪問サービス」を取り入れることにし、11日、市内の11郵便局と協定を締結した。 みまもり訪問サービスは、郵便局員や局長が都会に住む家族や親戚に代わって、月1回30分程度訪問して一人暮らしの高齢者らの健康状態や生活状況などを確認してメールで報告する有料サービス。 市役所で行われた締結式では、片岡聡一市長が「郵便局のネットワークを生かした画期的なサービスで、大いに期待している」とあいさつ、総社郵便局の藤本和彦局長が「地域の人たちの安心の支えになれるようにしたい」と話し、2人で締結書に署名した。 同市では、納税額が6万円(サービス提供期間半年)と12万円(同1年)の返礼品に入れており、市ふるさと納税推進室では「離れて暮らす家族をつなぐ一助になれば」としている。
特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区と近接5市に取材したところ、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民
介護大手のツクイは介護現場で周辺業務に特化した新職種を導入する。高齢者の食事や排せつの介助といった専門分野以外の業務を担う「ケアサポーター」という職種を設ける。月内にも通所介護(デイサービス)事業所で導入するほか、認知症対応のグループホーム向けに職員の募集を始めた。人手不足が深刻化する介護現場で職員の負担軽減につなげる。ケアサポーターはパートとして採用し、半日程度の研修を施したうえで1日3~4
富士通は高齢者が暮らしの中で出す足音やせき、物音を解析し、異常を検知する見守りサービスを低価格で提供する。集音機器を部屋に設置し、介護施設の運営会社が居住者の状態を把握して緊急時には駆けつけられるようにする。価格は1つの部屋に付き月2200円。人手不足や業務負担の増加に悩む介護事業者が手軽に導入できるようにした。見守り機器「リモートケアベース」はマイクを搭載し、居住者が出す物音の中から、異常な
目薬を差したり毛をとかしたりして、犬の世話をする老犬ホームの経営者ら(東京都大田区の「東京ペットホーム」で) 飼い主が世話をできなくなった老犬などを預かる施設の初の業界団体「老犬ホーム協会」(仮称)が、2月に設立される。 人間も犬も長寿になり、高齢者が老犬を介護する「老老介護」が増え、施設の需要が高まっている。協会では飼育環境などのルールを定め、飼育の質を担保する役割を果たしたい考えだ。 協会を設立するのは、熊本県菊池市の「老犬ホーム トップ」、東京都大田区の「東京ペットホーム」など5都府県6施設。2月6日に設立総会を開き、代表には「トップ」社長の緒方心(こころ)さん(41)が就く。 老犬ホームは、犬が認知症になったり、飼い主の体力が衰え世話をできなくなったりした際に利用される。住宅地や郊外にあり、預かる犬は10匹前後から100匹を超える施設もある。死ぬまで面倒を見る「一生預かり」サービス
政府が先月末に閣議決定した来年度の予算案 −− 。「人づくり革命」を推進する施策が柱の1つに据えられており、介護サービスを支える人材の確保に向けた賃上げ以外のメニューも含まれている。 新たに提案されているのが、介護職につきまとうイメージを刷新するための事業だ。2.3億円のリソースが計上された。業界に人が集まってこない要因は必ずしも給与の水準だけではない −− 。そうした認識が根底にある。国がこうした取り組みに予算をつけるのは今回が初めて。今月22日にも召集する通常国会を通過した後、概要を固めて実施主体を公募する方針だ。 平成30年度厚生労働省所管予算案関係 政府は既に、勤続10年以上の介護福祉士を主な対象とする処遇改善を来年10月から実施する方針を決めている。サービスを長く担っている専門性の高い人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすく描く狙いだ。 イメージアップはこうした賃
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