全戸訪問で不登校防げ、自治体と住民連携 子育て支援 家庭の悩み、早期発見 - 日本経済新聞
自治体と地域住民が連携して子育て中の家庭を訪問し、悩みなどの相談に乗る活動が広がっている。課題を抱える家庭を含め特定の年齢層の子供がいる全戸に足を運ぶのが特徴で、不登校や引きこもりを未然に防ぐ狙いがある。核家族化で地域のつながりが薄れる中、不安を抱えたまま孤立する親は少なくない。関係者は「問題が深刻になる前に、地域ぐるみで解決につなげたい」と話す。「子育てに関して困っていることはありませんか」
保育士の配置基準「上乗せ」巡り対立 国・自治体 - 日本経済新聞
待機児童問題を巡り、保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士1人あたりに収容できる子どもの数を定めたもので、保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。来年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会をつくる方針だが、自治体の反発も予想される。認可保育施設は国の運営費補助を受ける代わりに、
保育所申し込み、きめ細かく推計 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は待機児童の解消をめざし、保育のニーズの実態把握を正確にする。2018年度から、これまで集計してきた保育所の申込者数とは別に「保育所への入所が必要だが申し込まなかった」といったケースを含め把握する。市町村ごとに見込み数を集め、厚労省が公表する。原則、すべての市区町村を対象にする。待機児童がいる自治体だけでなく、今はいなくても保育ニーズの増加が今後想定される場合も対象にする。厚労省は「
ＯＥＣＤ：保育の質、初の国際調査 勤務環境や満足度など | 毎日新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。
ＬＩＮＥが保護者向け教材 いじめ対応策、活用促す - 産経ニュース
ＬＩＮＥ（ライン）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使う子供を適切に指導できるよう、保護者・教員向けに新教材を開発し、２月にも公開することが３日、分かった。いじめや長時間利用への対応策を提案する内容で、ＰＴＡなどでの活用を促す。 教材の最終案は保護者の漠然とした不安を、悪口、個人情報漏洩、長時間利用、ウイルス感染など１０項目に整理。スマートフォンで有害サイトのアクセスを制限できる「フィルタリング」機能を使うことの重要性を指摘した。 また、スマホを使うルール作りでは、ルールを破りそうになる時は、どうしたら良いかを子供に考えさせ「勉強中は着信音を切り、見えないところにスマホを置く」などの規則を子供に決めさせると効果的だとしている。 悪口やいじめへの対策は即効薬がないものの、言われて嫌な言葉が人により違うことを子供に教えるべきだと提案。「まじめだね」といった言葉は人により受け取り方が違うことを例示し
ローマ法王、長崎被爆写真の配布指示 「焼き場に立つ少年」 「戦争が生み出したもの」の言葉付け印刷 - 日本経済新聞
【ローマ=共同】ローマ法王フランシスコは、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷し、「戦争が生み出したもの」との言葉を付けて広めるよう指示した。ローマ法王庁（バチカン）が1日までに発表した。法王はこれまでも核兵器廃絶を呼び掛けており、改めて平和を訴えた。バチカン
東京大学の学生が国連で「協力者カミングアウト」提案
2017年12月1日、東京大学医学部3年生の飯山智史さんと工学部3年生の町田紘太さんは、国連ニューヨーク本部で開催された「災害や紛争時の障害者の権利に関するパネル・ディスカッション」に、世界の若者の代表として招待され、国連の持続可能な開発目標（SGDs）※の達成を目指す「東京大学EMPOWER」の活動を紹介した。 「東京大学EMPOWER」は、東京大学の学生が発端となり、「協力が必要な時は、お声を！」 という意味の「マゼンタスター」をシンボルマークにした「協力者カミングアウト」を推進する、持続可能な開発目標（SDG目標）達成のための国際プロジェクト。国連ニューヨーク本部で集中講義を行う全学自由研究ゼミナール「国連と文化」受講生を中心に結成された学生団体「UNiTe」のメンバーを中心に、教養学部・総合文化研究科教養教育高度化機構国際連携部門のプログラムの一環として、電通ダイバーシティ・ラボの
介護事業：倒産、過去最多 １７年、全国で１１１件 - 毎日新聞
２０１７年の１年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）は１１１件に上り、００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となったことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（速報値）で分かった。 慢性的な人手不足から人件費が上がって収益悪化につながったことや、競争激化で事業者の淘汰（とうた）が進んだことが影響しているとみられる。１６年… この記事は有料記事です。 残り272文字（全文453文字）
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子供に「もう一つの家」 貧困家庭支え、生活習慣学ぶ（1/3ページ） - 産経ニュース
おおさかの市民パワー：ＣＶＶ 人脈作り孤立を防ぐ 児童養護施設退所後の居場所 ／大阪 | 毎日新聞
食物アレルギー対応の子ども食堂 滋賀・守山で開設 - 京都新聞 ｜ This Kiji
このロボットは、耳が聴こえない子どもに「コミュニケーション」を教えている
学生の就職希望…地域限定正社員72.6％、文系女子は85.3％ | リセマム
東京新聞:被災した私を育ててくれた 阪神大震災２３年 児童施設１７日閉館:社会(TOKYO Web)