政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向けて検討している共生社会施策集「ユニバーサルデザイン2020」の中間取りまとめ素案が18日、判明した。学校で障害者や高齢者が参加する授業を全面展開するために「心のバリアフリー学習推進会議(仮称)」を文部科学省などが設置するほか、企業で障害者への理解を深める社員教育の実施なども盛り込む。近く公表し、来年度予算の概算要求項目に反映させる。 素案では、共生社会を実現するため関係省庁が取り組む政策を列挙している。 学校教育の分野では文科省と厚生労働省が中心になる「心のバリアフリー学習推進会議(仮称)」がコーディネーターとなり、自治体内の福祉部局、教育委員会、障害者支援関係団体などのネットワーク作りを促進し、児童生徒と障害者らとの交流や共同学習を進める。 また児童生徒の障害者や高齢者への理解を深めるため、教員養成課程や教員免許更新講習時に専門的な指導法を取
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