自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
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医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない(※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移(週刊朝日 2018年5月4日-11日号より) 在宅酸素や胃ろう(栄養摂取のために腹部に開けた穴)など、医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない。だが、在宅医療では医師や看護師によるキメの細かい支援があるので、家族も心強いようだ。(※患者と家族はすべて仮名) 【図表でみる】在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移 ヨウコさん(73)は、脳出血で寝たきりの生活を送る夫(76)をみている。夫は胃ろうがあり、5年ほど前から新田クリニック(東京都国立市)の在宅医療を受けている。 「胃ろうの状態はどうですか?」 「周囲が赤くなっていたようで、デイサービスのスタッフの方が入浴後、薬を塗ってくれました」 「この前の血液検査では、腎臓がちょっと悪いような感じでした
30日午後0時55分頃、愛媛県西条市西条西部地域交流センター(氷見西新開)で、入浴中の高齢男性2人が浴槽に浮いているのを別の利用者が見つけた。 2人は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。 西条署や同市によると、同市明屋敷、藤田亀市さん(82)と同市古川、竹本英俊さん(81)で、正午前頃、別々に訪れて入浴していた。 浴槽には熱湯と水を足す蛇口があり、利用者が調節できるようになっていた。2人を発見直後、浴槽の湯が熱いと感じた施設関係者が熱湯の蛇口を閉めたが、同署員が約1時間後に調べた際、通常は約40度に設定されている湯の温度が約48度になっていたという。 藤田さんは心臓に持病があったとの情報もあり、同署は2人が入浴中に体調を崩したり、溺れたりした可能性があるとみて原因を調べている。 同センターの浴場は週4日、午前11時~午後4時に誰でも利用できる。職員は1日に4回、見回りをしている
精神障害者の家族の7割以上が日常的なストレスを抱え、6割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)」(東京都豊島区)のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が2017年10~11月、障害者の家族である全国の会員ら7130人にアンケートした。回答を得た3129件の障害者との関係の内訳は、親85%▽きょうだい8・5%▽配偶者4・2%など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は20・2%に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、39・8%が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ
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介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者(いわゆる婿や嫁)」は9.7%まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34%になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ(平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査)。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09%で日本全国平均の27.3%(2017年3月時点)を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49%と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の
千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ
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