現役公務員の安道理(あんどうさとし)さんが児童相談所(児相)を舞台に描いた小説『光に向かって』(アイエス・エヌ、1944円)を発表した。児童福祉司として児相で働いた経験をもとに、児童虐待と向き合う熱き職員たちの姿を描き、読者の共感を呼んでいる。 2016年に出版した『走れ!児童相談所』の続編。物語の主人公は児相で働く熱血漢の県庁職員、里崎聡太郎。前作では思わぬ人事異動で児相にやってきた里崎…
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「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども(手前)=東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法26条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか?」「水曜日!」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。NPO法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。
日本相撲協会は2日、東京都墨田区の両国国技館で力士、親方ら全協会員を対象に暴力問題の再発防止などに関する研修会を開いた。テーマは「協会員としてどうあるべきか」で、冒頭にスポーツ庁の鈴木大地長官が「暴力問題が相次ぎ大変残念。以前にも増して、緊張感、危機感を持っている。スポーツの価値を考え直してほしい」とあいさつした。角界では昨年
「中国の侵略と琉球独立が進行中。地元新聞マスコミを含む左翼活動グループが主体です」「沖縄県の反戦平和運動はほとんどが偽物で、革命運動をカムフラージュするものです」 月曜午後の生放送「沖縄防衛情報局」では、冒頭からこんな言葉が語られる。 出演するのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会(正す会)」メンバーら。オキラジから週1回1時間の枠を買って放送。番組内では地元紙の記事を読み、批判する。 コミュニティーFMの放送範囲は市町村単位。オキラジの運営は社員1人とアルバイト3人だ。内容は音楽情報が多い。 情報局は2016年に沖縄県宜野湾市のコミュニティーFM局で始まり、県内の那覇市や浦添市、本部(もとぶ)町・伊江村に広がった。オキラジでは昨年始まった。社員の石川丈(たけし)さん(37)は「他局から紹介され、内容はその後に知った」と言う。 コミュニティーFMは「政治的に公平であること」「事実
醜悪な"癒着"が問題となっています。 排外主義を主張し、各地で外国人への差別を煽るデモを繰り返してきたレイシスト集団が、生コンの業者団体と密接な関係にあることが判明しました。業者団体をスポンサーとしたレイシスト集団は現在、生コン業界における労働運動つぶしに加担しています。 私たちは、差別のない自由で公正な社会を願っています。そうした観点から、業界に寄生して利益を得るレイシスト集団も、レイシスト集団を"傭兵"として利用する業者団体も、ともに許すわけにはいきません。 企業がレイシズムの増長を促すような事態を、けっして看過することはできないのです。 いま、あるまじき"暴走"が問題視されているのは、大阪府と兵庫県の生コン企業によって組織される業者団体「大阪広域生コンクリート協同組合」(広域協)です。加盟社164社を誇る日本最大の生コン協同組合でもあります。 その広域協が、今年に入ってから"労組対策
平成3年5月、滋賀県の旧信楽町(現甲賀市)で42人が犠牲になった信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族で、「鉄道安全推進会議(TASK)」会長を長年務めた吉崎俊三(よしざき・しゅんぞう)さん=兵庫県宝塚市=が2日午後11時23分、肺炎のため死去した。84歳。葬儀・告別式は4日午後1時半、宝塚市売布東の町15の14、宝塚平安祭典会館で。喪主は長女、溝口恵美子(みぞぐち・えみこ)さん。 事故では妻、佐代子さん=当時(53)=が死亡し、一緒にいた長女と次女も重傷を負った。事故の2カ月後、遺族会を立ち上げて世話人代表として対応に尽力。5年には遺族と弁護士らで、国に公的な鉄道事故調査の専門機関設置を求めるTASKを設立。独自の事故調査、陳情を続け、国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」(現・運輸安全委員会)発足につなげた。
かつての優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、北海道庁が1950年代、保健所に対し「(対象者は)4代にわたって調査されたい」とする文書を送付していたことがわかった。「性格」などを調べるよう求めたり、対象者の近所での聞き込みを促したりもしており、道庁の手術への積極姿勢が、全国最多の手術数につながったとみられる。 文書は道庁が保健所長に宛てた「優生手術にかかる遺伝調査要領について」(52年9月15日)。朝日新聞が情報公開請求し、道が開示した。強制不妊手術の判断に必要な「遺伝調査」の手順を詳述し、対象者の「4親等」までの全家族について、「性格について」「身体状況」「知能について」の3項目を調べるよう求めている。 それぞれについて記入例もあった。性格についての項目では「幼時は内気であった」「性格異常が疑われる」「精神に異常を認める」、知能では「在学中に級長、首席で通した」などと広
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会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の2日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供1人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通
精神障害者の家族の7割以上が日常的なストレスを抱え、6割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)」(東京都豊島区)のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が2017年10~11月、障害者の家族である全国の会員ら7130人にアンケートした。回答を得た3129件の障害者との関係の内訳は、親85%▽きょうだい8・5%▽配偶者4・2%など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は20・2%に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、39・8%が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ
ギャラクシー・マカオのカジノ入り口。17年の売上高は施設全体で約6000億円を超える=マカオ・コタイ地区の「ギャラクシー・マカオ」で2018年3月、小原擁撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が先月27日に閣議決定され、国会に提出された。マカオなどのカジノ先進地では巨額の経済効果を生んでおり、日本でも複数の自治体が誘致に名乗りを上げる。しかしカジノには、ギャンブル依存症や資金洗浄といった社会的問題がつきまとい、野党のほとんどが法案への反対姿勢を示す。森友・加計(かけ)問題などを巡り国会が混乱する中、法案の成立は見通せない。【松倉佑輔、小原擁、五味香織】
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