認知症高齢者の財産を守れ 信金ＯＢが立ち上がった：朝日新聞デジタル
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん（７０）は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。２人は品川に支店がある５信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。６畳一間に住む７０代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの？」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き？」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来２年半、２人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
景品表示法違反：老人ホーム「イリーゼ」に再発防止命令 | 毎日新聞
消費者庁は３日、有料老人ホーム「イリーゼ」を全国展開するＨＩＴＯＷＡケアサービス（東京都港区）に対し、終身入居できない場合があるのに、パンフレットに明記しなかったのは景品表示法違反（有料老人ホームに関する不当表示）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。有料老人ホームに関する不当表示のうち、終身入居に関する行政処分は初めて。 違反と認定されたのは、２０１６年９月～今年６月、同社が運営する１０６施設で入居希望者らに配布されるパンフレットの表示。介護度が重くても終身ケアを受けられると書かれていたが、実際には認知症で他の入居者に危害を及ぼす場合などが契約解除の対象だった。同社は表記を変更し、再発防止策を検討している。
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認知症徘徊原因の事故、保険料を負担 海老名市が開始へ
神奈川県海老名市は２９日、認知症の高齢者が踏切事故で第三者に損害を与えた場合などに備えた保険料を公費負担する事業を７月から新たに開始する、と発表した。市から委託を受けた市社会福祉協議会が保険契約者と ... 記事全文を読む
本庄市があす成年後見制度の電話相談解説 全国初
本庄市は６月１日から、全国初の成年後見制度に特化した電話相談「後見ほっとライン」を開設、運用を始める。制度を熟知した専門のオペレーターが成年後見の必要性の査定などきめ細かく対応することで、気軽に相談しやすいような環境を整える。市は相談実績などを踏まえ、来年度以降の本格実施を検討する。 この事業は市と綜合警備保障、一般社団法人「後見の杜（もり）」が協働で実施。綜合警備保障などは群馬県の富岡甘楽圏域（富岡市など４市町村）でも同時にスタートする。 成年後見制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などを弁護士などが後見人として支援する。ただ、制度自体が分かりにくく、個人情報も絡むことから、市がこれまで実施してきた窓口での対面式の相談件数は年１０件程度にとどまっていた。 後見ほっとラインは、オペレーターが成年後見制度を熟知しており、制度の説明や成年後見の必要性に加え、金銭トラブル
身元保証人いない高齢者 介護施設3割、入所拒む - 日本経済新聞
高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約3割に上ることが、厚生労働省の委託調査で分かった。単身者や身寄りのない人らが保証人を用意できないケースが増えるなか、国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安が根強い。調査は委託先のみずほ情報総研が昨年12月、全国の特別養護老人ホームや老人保健施設など4900カ所に実
東京都：高齢者の万引き防ぐ ６月４日から初の電話相談 | 毎日新聞
精神疾患や生活苦が背景に 万引きを繰り返す高齢者やその家族向けの全国初の電話相談を、東京都が６月４日から約１カ月間、実施する。多発する高齢者の万引きは社会問題になっており、背景には精神疾患や生活苦が指摘されている。都はこうした高齢者に福祉事務所や専門の医療機関を紹介し、抱えている問題を解決して万引きの再発防止にもつなげる考えだ。 警察庁の統計によると、２０１６年に万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は２万６９３６人。同年の刑法犯検挙者数全体の１２％を占めた。
郵便投票の対象、要介護3へ拡大 自公が公選法改正案 新たに162万人対象 - 日本経済新聞
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
岩手豪雨：高齢者ホームを一部遺族が提訴 入所者９人死亡 | 毎日新聞
２０１６年８月の台風１０号豪雨災害で入所者９人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は３月２９日付。 犠牲者のうち６人の遺族は昨年８月、運営法人に対し、災害前に…
日本の終末期医療で本人より家族の意思が優先されてきた理由
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
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“保証人いない被災者”の民間賃貸入居、県が支援 企業の定期訪問費用を助成 貸主側の不安解消
豪雨災害で入所者９人死亡、遺族が高齢者施設を提訴：朝日新聞デジタル
神戸新聞NEXT｜総合｜病死男性の遺産、成年後見法人が受領 親族が提訴
終活を整理しやすく 葛飾区社協の「エンディングノート」好評
成年後見、使い込み防げ 静岡で全国初「後見支援預金」：朝日新聞デジタル
再犯高齢者や知的障害者らの更生導く…福岡地検専門部署、発足１年で１１７人支援 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
神戸新聞NEXT｜総合｜犯罪繰り返す高齢者や障害者 再犯防止へ釈放後、即ケア 兵庫県
福祉と連携、利用広げる 法テラスの出張相談 論点争点 メディアと人権・法 - 日本経済新聞
憂楽帳：福祉の間口 | 毎日新聞
ＤＶや児童虐待、特定援助対象の相談新制度 利用進まず