京都府は16日、同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者17人に不審な骨折やあざが見つかり、うち90代の女性入所者への虐待を認定、70~100代の16人にも虐待の可能性があるとして、運営する高知県香南市の社会福祉法人香南会に改善勧告を出したと発表した。 府によると、宮津市が京都府警にすでに通報。府は暴行容疑や傷害容疑での告発を検討している。 香南会の理事長は取材に「骨折などの事故はあったので内部調査をしたが、虐待の事実はない。でっちあげではないか」と話した。 府によると、昨年12月13日、90代の女性入所者がベッドから転落したとして病院で受診。顔にあざがあり、全身にも打撲の痕やすり傷があることを不審に思った医師が15日、宮津市に通報。16日から府と宮津市が立ち入り調査を始めた。 宮津市の調査報告書は、女性入所者に対し担当介護者が殴るといった行為は確認できなかったとした。ただ、本来
愛知県大府市は13日、認知症の高齢者が第三者にけがをさせたり物を壊したりして家族が損害賠償を求められる場合に備え、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険に加入すると発表した。事業費20万円を新年度予算案に盛り込む。市によると、自治体が公費で同種の保険契約をするのは神奈川県大和市に次いで全国2例目という。 大府市内では2007年、認知症の男性(当時91歳)が東海道線の列車にはねられ死亡した事故で、家族がJR東海から列車の遅れに伴う損害約720万円の賠償を求める訴えを起こされた。最高裁がJR東海の請求を棄却したが、賠償の是非が社会問題になった。市は事故をきっかけに昨年12月、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した。
全国13カ所の国立ハンセン病療養所の多くで、入所者自治会が高齢化で運営が困難になっている。毎日新聞のアンケートに対し、2カ所は既に自力運営できず、少なくとも7カ所がおおむね5年以内に運営できなくなると回答した。入所者の平均年齢は85歳を超し、入所者数がピーク時の1割以下の療養所もある。元患者らの権利獲得、外部との交流など幅広い役割を担ってきた自治会の機能低下は深刻で、支援が急務だ。【岩崎邦宏】 自治会は入所者による任意団体。長年の強制隔離政策の下で国を相手に処遇改善に取り組み、国家賠償訴訟を進めるなど元患者の人権を守る役割を果たした。近年は見学者の受け入れ、語り部活動など教育・啓発も担っている。
厚生労働省は17日、終末期医療の指針の改定案を有識者検討会に示した。自宅などでのみとりを望む人の増加を踏まえ、医療機関だけでなく在宅や介護施設での対応にも広げる。本人の意思確認の際には繰り返し話し合うよう促してもいる。2007年の策定以来初の改定で、今年度内に決定する。 病気や老衰など回復の見込めない終末期に、人工呼吸器の装着や心臓マッサージなどの延命措置を行うかどうかは患者の意思の尊重が大前提となる。厚労省指針は医療機関での利用を想定し、あらかじめ患者が意思決定するための手続きを定めている。 しかし、策定から10年が経過。年間の死亡者数が130万人を超える「多死社会」を迎えつつある。病院ではなく自宅など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望む人も増えており、在宅や介護施設でも対応できるよう拡充する。
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お金の問題となると自分たちだけでも頭が痛いのに、年老いた親のことを考えると心配は募るばかり。特に、高齢者をねらった詐欺や悪徳セールスにだまされてほしくないと思っている人に、朗報が! 【法律の改正でお年寄りへの強引なセールスが減る?】 判断力が鈍ったお年寄りに大量の商品を買わせたり、必要以上に過剰な契約を結ばせるといった被害に対応するよう法律が変わりました。6月から施行された改正消費者契約法により、購入した量が多すぎると判断された契約について消費者が取り消すことができるようになったのです。この背景には、65歳以上の消費生活相談件数が近年大きく増えている状況が。高齢者の人口の伸び以上に被害が増えているというのは深刻ですね。 また、事実ではないのに「タイヤの溝がすり減っていてこのまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」といわれて購入した場合なども、「不実告知があった」として取り消すことが可能になりま
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