大阪府で、65歳以上の高齢者の万引きが増えている。昨年は、逮捕や書類送検などに至ったうちの3人に1人が高齢者だった。府警や自治体、業界団体は28日、情報共有のため「府万引き総合対策協議会」(事務局・府警)を設立する。 府警によると、府内の昨年の万引き被害は8262件、被害総額は2億7724万円で、共に東京都に次いで多かった。逮捕、書類送検に、被害が少額などの理由から口頭注意で済ませる微罪処分も含めると延べ3966人で、うち高齢者は約35%の延べ1406人だった。2012年には高齢者の割合は26%だった。 府警幹部は「『生活苦だった』と話す高齢者が多い」と話す。総菜など食料品が最も盗まれ、衣料品が続く。被害店の多くはスーパーやコンビニという。 河内長野署は昨年12月7日午…
厚生労働省の調べによると、日本人女性の平均寿命は87・05歳、男性は80・79歳(2015年)。医学の進歩により、平均寿命は一昔前に比べると驚異的に伸びており、その数字は世界的に見てもトップクラスと言える。 一方、日本の各教会でも、戦後間もなく信仰を持ったクリスチャンが後期高齢者となる時代を迎え、高齢化が急速に進んでいる。信仰の継承、地域への伝道が急務とされる中、このような社会だからこそ、教会の役割が問われる時代になっているのではないだろうか。 先月、インターナショナルVIPクラブ船橋で、「最期まで自分らしく生きる」をテーマに集会が持たれた。講師を務めたのは、「NPOまな市民後見セーフティネット」の毛利陽子さんと大畠朋子さん。毛利さんは保健師として人々の健康、病気、老い、そして最期と向き合い、特に介護施設へのコンサルティングをする中で「終活」のお手伝いをするようになったという。 2人が「終
【2月20日 AFP】午前6時45分に起床し、20分後に朝食を食べ、そして8時ちょうどに作業を始める──刑務所での生活は、日々これの繰り返しだ。 ある80代の男性受刑者は、刑務所での規律に縛られた不自由な生活にもかかわらず、出所にはためらいをみせる。 窃盗未遂で都内の府中刑務所(Fuchu Prison)に服役中のこの受刑者はAFPに対し「(刑務所を)出て、どんな生活をしていけばいいのか…金銭面、健康面の両方が心配」と匿名を条件に語った。 これは決して珍しい事例ではない。日本国内では高齢者による犯罪が急増しており、刑務所はさながら老人ホームの様相を呈しつつある。 その状況は深刻で、政府は4月から約半数の施設に介護専門のスタッフを配置する方針を閣議決定した。予算は5800万円だ。 警察庁によると、2000年には検挙人員のうち65歳以上の高齢者が占める割合は5.8%だったが、2015年には約2
福祉サービス利用者の所持金を横領したとして、埼玉県警小川署は30日、業務上横領の疑いで、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の元専門職員で東京都立川市の会社員、黒川麻理容疑者(49)を逮捕した。「横領していません」と容疑を否認している。 同社協の内部調査によると、22年6月〜27年4月、利用者4人に対して計41件、約510万円の被害が確認されているという。 逮捕容疑は平成26年12月15日、同社協が運営する福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」の契約者の男性=当時(79)=から、現金約13万円を横領したとしている。同署によると、契約者の預金残高を確認した他の職員が使途不明金を見つけ、同署に相談して事件が発覚した。 黒川容疑者は18年〜28年7月に同社協に勤めていた。小川町長で同社協の松本恒夫会長は「利用者、町民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます
認知症の高齢者が徘徊中などに起こした事故をめぐり、神戸市は25日、家族の被害弁償を公的に補助する救済制度の創設を盛り込んだ条例案を発表した。市は骨子案を来月17日開会の市議会2月定例会に提出し、3月には制度を検討する有識者会議を設置する。平成29年度内の制定を目指すという。 条例案の名称は「認知症の人にやさしいまちづくり条例(仮称)」。事故に関する救済制度のほか、運転免許証の自主返納や中学校区での徘徊模擬訓練の実施などを推進する。 多額の賠償を求められた認知症患者の家族の公的救済制度については、愛知県大府市で19年に徘徊中の男性が電車にはねられ死亡した事故で鉄道会社が起こした訴訟を機に、必要性をめぐる議論が活発化。国の連絡会議は昨年12月、「専門的見地からの検討が必要」と導入を見送ったが、神戸市は同9月に市内で開かれた先進7カ国(G7)神戸保健大臣会合で採択された「神戸宣言」を受け、独自に
11月中旬、横須賀市内の寺を訪れると、永代供養墓の棚に、二つの骨つぼが白いひもで結ばれて並んでいた。 「私が死んだら、夫の遺骨の横に置いてほしい。でも、だれも見てくれる人がいないし、ちゃんと入れてくれるのでしょうか」 市内の女性(81)からそんな相談があったのは今年3月のことだった。1月に夫を亡くし、独り身となった。頼れる身内はおらず、市に相談で訪れた。その2カ月後、女性も夫の後を追うように亡くなった。 6月。市の立ち会いの下、女性が生前に葬儀社と交わした契約に基づき、女性の遺骨は無事、夫の骨つぼとひもで結ばれた。 昨年7月の事業開始以来、120件に上る相談があった。うち9人が成約し、2人が亡くなった。 横須賀市の人口約41万人のうち、65歳以上は約12万人。このうち独り暮らしの人は増加傾向で、2015年には1万人を超えた。 一方、引き取り手のない無縁遺骨も増加傾向。03年度は16人だった
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