「劣悪な労働環境と低賃金を強いる奴隷制度」と海外から非難を浴びている「外国人技能実習制度」。安倍政権はこの忌まわしい労働システムをあろうことか一気に拡大させるべく、来たる9月の臨時国会で制度改正案の成立を目指して躍起になっており、外国人を酷使するブラック企業が全国にまん延しかねない状況にあるという。政権の目論みを大手新聞社政治部デスクが語る。 「安倍首相は『一億総活躍社会の実現』を謳い文句に、女性と高齢者を活用すると言い出しているが、加速する生産人口の減少にはとても追いつかず、政府目標の“GDP600兆円”はとうてい達成できない。実際、自動車メーカーの組立工場をはじめ、造船や被服メーカーの工場に日本人工員はなかなか集まらず、生産体制を維持できなくなっている。そこで、日本経団連の要望を受けて、外国人技能実習生の大幅な受け入れ拡大を目論んだわけだ」 改正案は「外国人の技能実習の適正な実施及び技
ヤマハ株式会社は10日、京都府下鴨警察署と連携し、ヤマハの開発した音のユニバーサルデザインか支援システム「おもてなしガイド」を用いた試験的取り組みを開始すると発表した。 まず第1弾の取り組みとして、8月16日に開催が予定されている夏の風物詩「京都五山送り火」における雑踏警備対応で、いわゆる「DJポリス」と連携、その音声を外国人観光客や聴覚障がい者にも分かりやすいかたちで届ける。 「京都五山送り火」では、例年10万人前後の人出があることから、警察は約600人態勢で雑踏の警備にあたるという。とくに今出川通や西大路通の一部は、見物客や車による混雑が激しく、マナー順守や混雑緩和などを目的として呼びかけのアナウンスを行う「DJポリス」が集中的に対応し、街の混乱を防ぐため活動する。 しかし、近年は外国人観光客の増加も著しく、アナウンス内容が適切に伝わらない可能性も高まっていることから、ヤマハと初の連携
外国人のための4言語によるお薬手帳の試作品を見ながら話し合う大川印刷と共生のまちづくりネットワークよこはまの関係者ら=横浜市神奈川区で、石塚淳子撮影 大川印刷(横浜市、大川哲郎社長)と市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」(小池由美代表)が協働で、やさしい日本語を含む4カ国語による「わたしのおくすり手帳」を製作している。お薬手帳は近年、重要性が見直されている。特に災害時に力を発揮することから、災害弱者になる可能性の高い外国人にも必要だという共通認識に立った。企業とNPOが協力して社会貢献事業に取り組むモデルケースにしたいという。 大川印刷は輸入薬品のラベル印刷をきっかけに創業、医療分野の印刷も多く手がけてきた。企業の社会的責任に基づく活動の一つとして、大学生を半年間、インターンとして受け入れている。
医療通訳はだれのため?――在日外国人の健康格差、現実に即した医療体制とは 沢田貴志 / シェア=国際保健協力市民の会 福祉 #医療通訳#在日外国人の健康格差 解消しない健康格差 近年、外国人旅行者の増加やオリンピックを契機に、日本を訪れる外国人のための医療体制が注目をあびている。1990年代以来、外国人の医療の相談に応じてきた私たちとしては、この課題に関心を持っていただけることはうれしいことである。しかし、その整備のあり方については一言お伝えしておきたい。 まず、在日外国人の健康状態はどのようなものだろうか。2010年の人口動態統計によると、日本に住んでいる外国人は、日本人に比べて男女ともに2割以上も死亡率が高い。同じ日本に住んでいても、外国人と日本人の間には明らかな健康格差が生じている。 このような格差は、もともとの病気があったり、もとから不健康だったからではないかという見方もあるかもし
西武新宿駅そば「ハイジア」の中に「しんじゅく多文化共生プラザ」があるこの記事の写真をすべて見る 「多文化共生という取り組みにハマッています」と語る鍋島所長 いまや多国籍都市となった新宿区・歌舞伎町。そのど真ん中、大久保病院に隣接するビル「ハイジア」に「しんじゅく多文化共生プラザ」がある。 【外国人駆け込み寺を写真で紹介】 「新宿区では、外国人の在住者が増え続けています。それに伴い区では、共生に向けた取り組みが必要なのではと考えてきました。 2003年度に実施した調査では、外国の文化、言語、食べ物についての評価は高く、外国人が増えることによる双方の『心配』や『不安』を取り除くことができれば、外国人が多いことを新宿区の積極的な特徴とみることができると報告されました。こうした中、2005年9月、しんじゅく多文化共生プラザがオープンしました」 と語るのは、同プラザの所長である鍋島協太郎さん。開所当
待機児童問題が注目を集め、「子どもの声は騒音か」と議論になる日本。そんな日本の子育て環境は、海外から来た人たちの目にどう映るのだろう。日本に赴任して子育て中の外交官を訪ね、自国での経験とあわせて聞いた。 子どもできてから仕事の効率上がった まず訪ねたのはスウェーデン大使館。世界経済フォーラム(WEF)による「世界男女格差指数」(2015年)では、女性議員が多いことなどが寄与し、145カ国中4位の国。ちなみに日本は101位だ。 妻(35)と7歳と4歳の娘と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ヘイトスピーチの抑止を目指す全国初の大阪市の条例が7月1日、全面施行される。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定すれば、発言者名を公表する仕組みで、初日から市民団体がさっそく申し立てる見通し。ただし、表現の自由への配慮から、条例の効果には未知数な面もある。 橋下前市長が提唱 法務省の調査によると、ヘイトスピーチとみられるデモや街宣は2012年4月から15年9月に全国で1152件あった。大阪府は164件で、東京都の440件に次いで多かった。橋下徹前市長は14年、「ヘイトスピーチはやり過ぎで、問題だ」と条例制定を提唱し、今年1月に成立した。 条例はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義。街頭デモなどで被害を受けた市民からの申し立てを受け、法律に詳しい大学教授と弁護士5人でつくる「
日本人生徒がほとんどの学校で、朝鮮半島にルーツをもつ生徒たちに寄り添った日本人の先生がいた。30余年前、放課後にハングルを学ぶ場をつくり、共生の道を開こうと力を尽くした。そんな実話をもとにした新作劇を在日コリアン3世らの劇団が24、25両日、大阪市内で披露する。 この先生は、私立帝塚山中学・高校(奈良市)で約45年間、教員を務めた大阪市在住の大空紀之(おおぞらのりゆき)さん(76)。在日コリアンの生徒はクラスに1人か数人いて、多くが通名(日本名)で通っていたという。 ある在日の女子生徒は中3の時、「朝鮮高校へ行きたい」と相談に来た。彼女が在日だと知らない親友が朝鮮人を侮蔑する言葉を吐き、嫌になったという。結局、帝塚山高に進んだが休みがちに。でも、高2になると「先生、2学期から本名で学校に行く」と言い出した。夏休みに同世代の在日と語りあう機会があり、決心したという。「先生、朝鮮語を勉強したい
入管施設に収容されている外国人に面会し、相談にこたえるボランティアたちが全国各地にいる。主婦や喫茶店の店主、牧師ら、その背景は様々だ。それぞれ独自に活動しているが、面会を通じ、「収容施設では、日本の人権感覚が国際社会から問われる」という共通の問題意識を持つ。各地の面会ボランティアを訪ねた。 活動歴は20年 JR牛久駅から車で約15分。人気のない林道の奥に約300人を収容中の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)がある。今年3月、記者は面会ボランティアの田中喜美子さん(63)に同行した。同県つくば市で喫茶店を営む田中さんは定休日の毎週水曜日、「ウシク」と呼ばれるセンターに通い、多い日で1日10人ほどと面会する。 待合室に続く廊下は薄暗く、静まりかえっている。4畳ほどの部屋をガラスで二つに区切った面会室で、2人のクルド人男性に会った。面会時間は30分だ。 1人は収容後に病気になり、ふだんは寝た
海外から日本を訪れる人が年々増加し、街を歩くだけで容易にそのことに気づくだろう。観光客のみならず、長期滞在者も増えており、日本で就職活動をする人も多い。また、日本の企業も国際化を目指し、「外国人と働きたい」をキャッチフレーズに、海外にルーツをもつ人を積極的に採用する会社さえある。 そういった状況にある現在、異文化コミュニケーションはもはや抽象的な概念ではなく、日常的に体験することになりつつある。単一民族国家と言われ続けている日本では、多文化・多言語の職場におけるコミュニケーションは容易なことではないだろう。常に多様性を意識して行動する必要があり、今まで当たり前と思い込んでいたことについても考えを改めざるをえないこともあるかもしれない。 では、多文化職場においてうまくコミュニケーションを取るためにはどのようなことに気をつけたらよいのだろうか? 具体的な例を見てみよう。 ◆「外人」というラベル
日本には現在、220万人以上の外国人(在留外国人)が住んでいる。すでに3世、4世と世代交代した移民もおり、子どもたちの多くは、日本の子どもと同じように日本の学校に通っているのだ。 小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。外国ルーツを持つ友だちと、どうしたらもっと仲良くなれるのか。本誌から紹介しよう。 * * * 昔は日本に住む外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍の「オールドタイマー」でしたが、今は大半が「ニューカマー」です。その人たちの定住化が進み、今では70万もの「永住者(※国籍を変えずに、日本に無期限で住める在留資格をもつ人)」がいます。 「ニューカマー」の子どもたちの中には、両親のいずれかが日本人で、日本国籍をもつ子もいれば、日本で生まれ育ったのに、まだ行ったことのない親の母国の国籍をもつ子もいます。日本
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