Published 2016/12/15 20:00 (JST) Updated 2018/12/07 15:55 (JST) 「信耕ミミとアジアの仲間たちによるアニメーション作品展」が14日、横浜市中区の象の鼻テラスで始まった。来年5月の第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会横浜開催連携事業の一つで、アジアへの理解を深めるのが狙い。NPO法人スローレーベルとアニメーション作家の信耕さんが、今夏タイで実施した知的障害者のトレーニングプログラムの成果を展示している。 プログラムには、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオスの4カ国から計12人の知的障害者と保護者が参加。4日間にわたるアニメ制作を通じ、自己表現の仕方などを学んだ。 完成した約4分間のアニメには参加者が描いた「自分」が登場。メコン川を旅するワニが、それぞれの国の参加者たちと出会うストーリーになっている。 「参加者の自由な発想に驚か
日本人学生が留学生と生活をともにする東北大の寮「ユニバーシティ・ハウス(UH)」が人気だ。楽しいばかりではない異文化との共存をまるごと体験できるのが売り。応募倍率は2倍超で、大学は2年後に定員を倍増させる。 「ホールド・ユア・グラス。チアーズ!(コップを持って。乾杯)」 仙台市青葉区の「UH三条」の1室。日本人学生の音頭で焼き肉パーティーが始まった。中国から来たばかりの留学生、程詳●(「隣」のつくりに点二つのしんにょう)さん(19)の歓迎会だ。 英語と日本語が半々くらいの割合で飛び交う。程さんは「一緒にテレビを見てると日本語を教えてもらえる。家賃も安く、ずっと住み続けたい」と笑った。 UHは1棟の中に複数の「8LDK」が入る構造。各室では学生8人が一つの「ユニット」として暮らす。各自にはベッドや机を備えた10~13平方メートルの部屋こそあるが、台所をはじめ居間や玄関、テレビなどは共用。家賃
東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、ボランティアの募集方法や研修などの基本的な考え方をとりまとめた「ボランティア戦略(案)」を発表した。募集するのは主に競技会場内で運営をサポートする「大会ボランティア」と、ターミナル駅や観
福岡市は、市内の観光案内所やホテルで、インターネットを利用した医療通訳サービスの試験提供を始めた。訪日外国人の受け入れ環境向上が狙い。各施設での利用状況などを踏まえ、本格導入を検討する。 外国人観光客の増加に伴い、福岡市内の宿泊・商業施設などは、体調不良などを訴える外国人への対応が必要となる機会が増えている。同市・天神の市観光案内所では、遠隔通訳サービスを利用していたが、医療用語や体の微妙な症状を正確にやり取りするのは難しく、適切な対応ができないケースがあったという。 新たなサービスを手がけるのは、訪日外国人向けの医療通訳を専門に行う大阪市のベンチャー企業「日本医療通訳サービス」。同社が提供するタブレット端末を介して、遠隔地にいる医療通訳士が、訪日外国人と日本人スタッフの言葉を訳し、それぞれに伝える。日本人スタッフは相手の求めを正確に把握し、最適な対処法を考えることができる。 医療通訳は、
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが2015年以降取り組んできた ユニクロのカンボジア委託先工場における労働者の権利侵害問題。 HRNは2016年10月、ユニクロに対し、労働者の不当解雇の解決に 向けた対応を講じるよう、世界のNGOと共同アクションを行い、 不当解雇問題は解決に向けて大きく前進しました! 同問題に対するヒューマンライツ・ナウの取り組みを ウェブサイトにてまとめましたのでぜひご覧ください。 ウェブ掲載記事はこちら <http://hrn.or.jp/activity/9143/> ヒューマンライツ・ナウ事務局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *ユニクロ・製造請負工場における労働者の権利侵害に対する* *ヒューマンライツ・ナウの取り組み* ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *■ユニクロ・カンボジア国内製造請負工場に
NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート(災害情報共有システム)」の配信を開始したことを発表した。 訪日外国人旅行者数はここ数年で急増しており、2016年の外国人旅行者数は10月30日の時点で初めて年間2,000万人を突破した。今回の多言語対応はこうした状況に対応するためのものだ。 対応する言語は英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語。一部コンテンツを除き、メニュー、設定画面、防災マップ、及び地震情報通知(英語のみ)などで多言語表示が可能になる。 また、併せて「Lアラート」の配信にも新たに対応。これにより災害時に各自治体が発信する情報や国民保護情報などを「goo防災アプリ」にてまとめて参照できるようになる。 今後は、こうした災害時に備えたアプリの存在を、訪日外国人旅行客にいかに知ってらもらい、利用してもらうかがカギとなるだろう。 《防犯システム取材班
最高裁第3小法廷決定 436万円賠償命令の2審判決確定 在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーらによる暴言などで業務を妨害されたとして、徳島県教職員組合と元職員の女性が在特会とメンバー10人に計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は1日付で在特会側の上告を退ける決定を出した。在特会の行為を「人種差別的思想が表れたもの」と認め、同会側に約436万円の賠償を命じた2審判決が確定した。 2審判決によると、在特会側は2010年4月、日本教職員組合(日教組)が呼びかけた募金の一部が徳島県教組を通じて四国朝鮮初中級学校(松山市)に助成されたとする報道を見て、同県教組の事務所に乱入。拡声機で女性に罵声を浴びせ、肩を突く暴行を加え、一連の様子を動画撮影してインターネットに公開するなどした。精神的ショックで女性はストレス障害と診断された。
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