２０１６年の１年間に保育所などで子どもが死亡した事故１３件のうち、自治体が原因などを検証したのは５件と半数以下にとどまるとみられることが、内閣府などへの取材で分かった。再発防止を目的に保育事故の検証制度が同年からスタートしたが、自治体への浸透は道半ばで、専門家からは「法的な裏付けが必要」との声も上がっている。【堀井恵里子】 内閣府は同年３月末、保育所や幼稚園などで起きた死亡事故について、都道府県や市区町村が第三者による検証委員会を設置して、原因の分析や再発防止策を検討するよう通知を出し、検証方法も示した。

厚生労働省は2013年度から「待機児童解消加速化プラン」に沿った政策を展開し、5年間で52.3万人分の定員枠を追加した。それでも待機児童急増の現実には追いつかず今年6月に新たなプランを策定。計画の前提となる女性就業率を大幅に引き上げるなど対応を強化はしているものの、景気や労働市場、都市整備の動向など待機児童を巡る変数は様々だ。適正水準を確保できるか疑問の声もある。保育ニーズの高まりを受けて国は

保育所に入れない待機児童が増え続けている。厚生労働省が1日発表した全国の待機児童数は4月1日時点で前年比2528人増の2万6081人。女性の社会進出のテンポが予想以上に速いことに加え、保育所のニーズが集中する都市部で十分な施設を供給できない需要と供給の乖離（かいり）が広がっているためだ。政府は新たな「子育て安心プラン」で待機児童の解消を3年先送りしたが、財源確保と同時に原因を見極めた対策が必要と

文部科学省と内閣府は幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組みを整える。保育所入りの順番待ちを余儀なくされる待機児童は1～2歳児が多く、既存の幼稚園を活用しながら減らしていく狙い。出産から一定期間を経て社会復帰をめざす女性を支援し、人口が減少するなかで労働力が落ち込まないよう工夫する。文科省などは幼稚園が2歳児を預かれるよう施設を改修する費用を補助する方針。政府の2018年度予算に

名古屋市は31日の市議会で、今年度中に施設を確保し開設を目指している賃貸方式の認可保育所23カ所について、10カ所は開設のメドが立っていないことを明らかにした。保育所の増改築などを含め今年度に定員を2469人増やす予定だったが、600人分は困難な状況だ。賃貸方式は事業者が土地や建物を借りて開設するため、開設までの

兵庫県姫路市の「わんずまざー保育園」（休園）が定員を超過した園児を受け入れるなどしてこども園の認定が取り消された問題を受け、学識経験者らでつくる市の「子ども・子育て会議」は２８日、事前通告なしに立ち入り調査を行うといった再発防止策を盛り込んだ答申をまとめ、市に提出した。 同会議は学識経験者や市民らで構成。石見利勝市長から諮問を受け、５月から３回にわたり、協議してきた。 答申では、事前通告なしに園への指導監査や立ち入り調査を行うよう提言したほか、認可外保育施設が認定こども園を目指す場合、市が一度保育所認可してから、県の認定を受けるよう移行手続きを改めることも求めている。 さらに、わんずまざー保育園で、園児が十分な食事を与えられていなかった事態も踏まえ、保育所長経験者や管理栄養士ら保育に精通したスタッフを監査に帯同させ、園児の給食や衛生面の実情などを把握できる体制を整えることも盛り込まれた。

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IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ビッグデータ ＞ 新製品・サービス ＞ 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 ビッグデータ ビッグデータ記事一覧へ [新製品・サービス] 富士通、保育所の入所割り当てをAIで自動化するソフトを2017年度中に提供 2017年8月30日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 富士通研究所、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所富士通ソーシャル数理共同研究部門、富士通の3機関は2017年8月30日、保育所の入所割り当てを数秒で自動的に算出する、AIを用いたマッチング技術を開発したと発表した。富士通は本技術を、自治体向け保育業務支援システム「MICJET MISALIO（ミックジェット ミサリオ） 子ども・子育て支援」のオプションとして、2017年度中に提供する。 同技術は、「きょうだ

２００６年に認定こども園制度が始まり、幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容を定めた「教育・保育要領」は１５年４月に施行しています。今回の改訂では、基本的構成は維持されたまま、幼稚園教育要領の改訂の方向性と保育所保育指針の改定が反映されました。 注目点は、運営面で認定こども園ならではの配慮すべき事項が示されたことです。 その一つは、在園時間や日数が異なる多様な園児がいることへの配慮です。特に一日の生活の流れに対する配慮が重要です。 ３歳児以降は、保育の必要度の違いによる「幼稚園を利用する１号認定」「保育を必要とする３歳以上の２号認定」の両方が在籍します。そのため、一日の保育時間の違いに対する留意事項などが明記されました。 もう一つが、２歳児から３歳児への移行に当たっての配慮です。 ２歳児クラスから３歳児クラスへの移行において、３歳未満児の保育と３歳児以降の教育・保育の連

保育所に申し込んでも入れない待機児童を減らすため、政府は保育所の定員を増やす子育て安心プランを発表した。日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高い。各国の保育政策を比べてみた。　◇　　　◇　　　◇多くの国で保育施設は女性の就労を進めるために始まったが、現在は各国で独自色が出てきている。英国は無償化、オランダはカリキュラムの地方裁量拡大

保育サービス大手のポピンズ（東京・渋谷）は、全国の自治体と組んで保育士向けの研修事業を始める。まず8月下旬から福島県で、若手のリーダー職や副主任級の職員を育てる。厚生労働省が研修の修了者を対象とした待遇改善策を打ち出したのに対応する。来年度までに約10都道府県からの受託を目指す。福島県から約2000万円で研修事業を受託した。同県内の4会場で、今月21日から来年2月まで実施する。定員は1回あたり

政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人分上積みした。15日の記者会見で松山政司少子化相が表明し、近く運営主体となる企業の募集を始める。20年度末までに待機児童をゼロにする目標の実現に向け、企業との協力をテコに子育て世帯を支援する受け皿の拡大を急ぐ。企業主導型保育所とは、一定の基準を満たせば企業が認可保

日常的に医療的なケアが必要な子ども（医療的ケア児）について、保育所の入所状況を４７都道府県に尋ねたところ、２０１６年度は、受け入れ人数が計３３７人で、７県はゼロだった。共同通信が調査した。ケアには看護師らの配置が必要で、１６年には自治体に支援の努力義務が課されている。全体として対応の遅れが目立ち、地域差も浮き彫りになった。 医療的ケア児はたん吸引や鼻からチューブで栄養を送る「経管栄養」などが必要で、１５年度時点で１９歳以… この記事は有料記事です。 残り307文字（全文520文字）