ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。 一人親の(大人がひとりの子持ち世帯) 貧困率はまさに50.8%と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が
一人暮らしの60歳以上の高齢者の4割超が「孤独死」を身近に感じると答えていたことが19日、内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」で分かった。政府は同日午前、平成30年版高齢社会白書を閣議決定し、調査内容を盛り込んだ。 孤独死を身近な問題だと「とても感じる」「まあ感じる」と答えたのは、60歳以上の人全体で17・3%だったが、一人暮らし世帯では45・4%に上った。東京23区内では、28年の一人暮らしの65歳以上の自宅での死亡者数は3179人だった。 調査では、家族や友人との会話の頻度が高い人ほど自分の健康状態を「良い」と評価する傾向が明らかになった。会話の頻度を「ほとんど毎日」と答えたのは、健康状態が「良い」と答えた人の90・1%にのぼり、「良くない」と答えた人の67・2%だった。 白書では、先端技術を用いて高齢者の会話や外出を増やす取り組みについても取り上げた。例えば、生き物のように動く「
近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約1・7倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む65歳以上の8434人が対象。2011年以降、回答者を6年間追跡調査した。 11年当時、要支援・要介護状態でなかった人は6603人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の4項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は1186人いた。うち約半数の575人が6年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、4項目に全く当てはまらない場合に比べて、約1・7倍高かった。また、社
木村瑛子(きむら・えいこ)さん(73)=大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会(大家連)」(大阪市)の副会長。府内約40の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女(40)も統合失調症に苦しんだ。発覚は約20年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、100人に1人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。
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シェアハウスで高齢者も支え合い=自治体が運営、孤立防ぐ-福島 高齢者シェアハウスの共有スペースで談笑する鈴木伊都美さん(左)と高橋セイ子さん(左から2人目)ら=4月25日、福島県伊達市 若者向けのイメージが強いシェアハウス。高齢化が進む中、福島県伊達市は2015年から高齢者用のシェアハウスを運営している。中山間地域で1人暮らしをしていた高齢者を市街地に呼んで孤立を防ぎ、家族のように助け合う形を目指している。 75歳以上、高齢者の半数超=3月1日現在人口-総務省推計 「近くで買い物ができて銀行や医療機関もある。おかずの交換もできる」。伊達市の住宅地にあるシェアハウス。広さ30畳の共用スペースで、鈴木伊都美さん(70)が笑った。夫や義父母が亡くなり、中心部から離れた一軒家を維持するのが難しくなったとき、高齢者用のシェアハウスを知った。「自分のために用意されたと思った」と振り返る。 シェアハウス
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