難民支援と難民雇用につながる、不要な電子機器の無料回収イベントを協力店舗にて開催「世界難民の日」に、”私に” ”あなたに” できること 6月20日は「世界難民の日」。難民問題解決に取り組むピープルポート株式会社は、2018年6月18日(月)~7月15日(日)の1ヶ月間、協力店舗にて、「難民支援の寄付金」と「難民雇用」につながる電子機器の無料回収イベントを開催します。「いらなくなった電子機器を店舗に持っていくだけ」でできる、難民支援という社会貢献。ご自宅に眠っているパソコンや携帯電話などの電子機器がある方は、ぜひご参加ください。 ■イベント概要 6.20 「世界難民の日」 連動企画! “MY SOCIAL ACTION” あなたのいらない電子機器が、難民のチカラに ご家庭でいらなくなったパソコンや携帯電話などの処分にお困りの電子機器を、協力店舗までご持参ください。無料回収いたします。 〇期間
筑波大は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、視覚障害者が携わったスポーツボランティアの活動事例などをまとめた冊子を発行した。同大会の基本概念の一つが、障害の有無などにかかわらず活躍できる世界を目指す「多様性と調和」だ。担当者は「障害者にもボランティア活動に積極的に関わってもらい、社会参加を後押ししたい」と話している。 メダリストら15人執筆 冊子をまとめたのは、3月まで同大の理療科教員養成施設長を務めた宮本俊和さん(66)。障害者教育やスポーツ医学が専門で、ボランティアを受ける側になることが多い障害者のイメージを変えようと企画。知り合いの専門家やパラリンピックメダリストらに声をかけ、宮本さんをはじめ15人が執筆者に名を連ねた。 冊子では、1998年の長野冬季五輪・パラリンピックで、鍼灸(しんきゅう)師などの資格を持った視覚障害者らが、選手や競技役員を対象に、はりやマッサージを行っ
高速道路料金が半額となる身体障害者向けのETC割引制度を悪用し、正規料金の支払いを免れるドライバーが相次いでいることが12日、分かった。阪神高速道路会社(大阪市)が今年4月末までの1年間で約20人の不正を確認した。兵庫県警は2月、同社の情報をもとに過去5年で130万円以上を“踏み倒した”とされる男を逮捕したが、今後も不正が続けば、身体障害者全体の利便性に悪影響を及ぼす恐れもある。(木下未希) ETC不正利用のイメージ 5年間で2400回超も 「障害者の割引制度を悪用している車がある」 昨年12月、同社からこんな相談を受けた県警は不正な車の捜査に乗り出した。運転していたのは兵庫県内で自動車整備会社を営んでいた男(65)。今年2月、電子計算機使用詐欺などの疑いで男を逮捕した。 県警によると、男の妻は身体障害者で、10年ほど前に妻名義で高速道路料金の割引制度の適用を福祉事務所に申請。割引を受ける
オペラ座の怪人、レ・ミゼラブル、キャッツ。日本でも公演されたことのある世界的に有名なミュージカルたち。そんなミュージカルを英語で観てみたいと考えたことはないだろうか?しかし、英語が話せても、ミュージカルや映画のセリフを完全に理解できる人は少ないだろう。 言語に限った話ではない。視覚や聴覚に障害のある人たちも、目や耳で楽しむ要素の強いミュージカルを健常者と同じ方法で100%楽しむことは難しい。しかし、そんな問題をすべて解決してしまうアプリが、イスラエルのスタートアップによって開発された。 イスラエルのスタートアップ、GalaProが開発したアプリを利用すれば、言語がわからずとも、ミュージカルを楽しむことができる。 このアプリは、ミュージカルの字幕をリアルタイムで多言語で表示してくれる。また、目の不自由な人は、音声によってステージ上で何が起きているのかがわかる。耳の不自由な人にセリフを表示する
「容疑者自閉症?」という報道があり… 事件を受けて、毎日新聞のデジタル版は翌日「新幹線殺傷:容疑者自閉症?「旅に出る」と1月自宅出る」との見出しで事件を報じた。 その後見出しからは「自閉症」の語句が、本文からは「自閉症と診断され、昨年2~3月には岡崎市内の病院に入院していた」という箇所が削除された。 そして翌日、毎日新聞は、ツイッター上で「発達障害について不適切な記載をしてしまいました」と謝罪した。 また、夜のニュース番組『Mr.サンデー』では、容疑者の生育歴を詳しく紹介するなかで、容疑者が「発達障害」の診断を受けていたことを何度も繰り返し報じていた。 番組のなかでは、「発達障害の人が皆、犯罪をするわけではない」「そういう決めつけはよくない」と一応の前置きをしていたが、それが吹き飛んでしまうほど、「発達障害」を前面に押し出し、専門家なる者が解説を加えていた。 容疑者が何らかの診断を受けてい
Image Credit : ウェルモ/YouTube 人工知能(AI)を活用した福祉サービスを提供するウェルモは6月6日、フェムトパートナーズ、アイ・マーキュリーキャピタル、SXキャピタルを割当先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で4億5000万円。出資比率などの詳細は公開されていない。 ウェルモは、介護業務であるケアプラン作成支援するAIエンジン「CPA( ケアプランアシスタント)」を2016年から開発。介護業務の中でも業務負荷が大きい「初回のケアプラン作成」をAIで支援する。 また同社では介護の地域資源情報プラットフォーム「ミルモ」も提供している。ミルモには地域の介護情報が集約されており、ケアマネジャーやソーシャルワーカーといった専門職が利用者のニーズに対応して正確な介護サービスの提案を行うことが可能になる。すでに既に東京都、福岡市近郊で約1万5000件ほどの介
米ニューヨーク拠点の人権団体「China Labor Watch」は、Amazonのスマートスピーカー「Echo」の製造工場を9カ月間に渡って調査した結果、労働条件に問題があることを発見したと指摘しています。 明らかになった過酷なAmazon Echoの製造環境 Amazon Echoの製造工場はiPhoneの組み立て企業としても知られるHon Hai Precision Industryこと、Foxconnが所有しています。Echoは、エントリーレベルデバイスが40ドル(約4,400円)を切るほどの低価格となっていますが、従業員の労働条件に問題があることが発覚しました。 China Labor Watchの報告書には、低賃金で過酷な労働環境であることが以下のように記されています: 労働者は、月100時間以上の超過労働が求めらており、時間外労働を36時間までとする中国の労働法に抵触していま
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