自民党のスポーツ立国調査会（会長＝馳浩・元文部科学相）は６日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、８日に林芳正文科相に提出する。 提言は２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習によって学業との両立が困難になっているケースもある」「教員が多忙で、主に若手を中心に顧問になることを避ける傾向がある」などと分析。これらの問題点を解決するため、学校単独の活動としてではなく、民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動と一体化していくことを目指す。運動部活動に熱心な顧問の教員が、今後は地域クラブの指導者として活躍できるような環境作りも検討する。 スポーツ庁も今

名古屋市教育委員会は5日、市立小学校の部活動を2020年度限りで廃止する方針を明らかにした。長時間労働が問題となっている教員の負担軽減を図る。同日の市議会本会議で杉崎正美教育長は「子供たちの新たな運動、文化活動の機会を確保する」と述べ、教員が関与しない仕組みを設ける考えを示した。指導員には地域住民や教員OBらを想定しているという。鵜飼春美市議（民主）、松井良憲市議（自民）の質問に答えた。新たな

市立小学校の部活動を廃止する方針を、名古屋市教育委員会が5日に明らかにしている。2020年度末で廃止し、それ以降は教員が携わらないかたちで子どもたちの運動や文化活動の機会をつくっていくのだという。 その理由が、矛盾しているように感じてならない。「社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向きあう時間を確保する狙い」（『毎日新聞』3月5日付　電子版）なのだそうだ。 部活動は、「児童に向きあう時間」ではないのだろうか。児童に向きあわない部活動であれば、それは廃止してもかまわない。しかし、児童と向きあわない部活動など成立しない。つまり部活動廃止は、児童と向きあう時間を奪うことにしかならないのだ。 教員の仕事には、児童と向きあわないものが多々ある。教委への報告書やアンケートの提出なども、そうしたもののひとつだ。そうしたものを廃止すれば、「児童と向きあう時間」は確保できる。 そうした

松戸市内の高齢者世帯約７００世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」（斎藤正史代表理事）は、サービス地域の拡大などを目的に、４月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 ６５歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の５０世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため５０万円の初期導入費用に加えて、年間２万円のメンテナンス費や、１世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは１５万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内

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東日本大震災の被災者に向けた宮城県石巻市の「石巻復興きずな新聞」は一度は終刊しながら復活した無料情報紙だ。編集長の岩元暁子さん（３５）は資金難から震災５年を区切りに発行をやめたが、以前に読者の「おっちゃん」から言われた「仮設に残る俺たちを見捨てるんか」という言葉がよぎった。「被災者にとって５年はなんの節目でもない」。最後の１人が仮設を出るまで続けると決め、被災者に寄り添う。 情報紙は毎月１０日発行。Ａ４判４ページで、市内の仮設住宅約１０００戸と市街地の災害公営住宅（復興住宅）の住民に計約６０００部配布する。１月発行の１面トップは「どんと祭裸参り参加記」。無病息災を祈りさらし姿で町を歩く裸参りに記者が挑戦した体験記だ。「石巻でも裸参りをやっているんだ」「今月も待っていたよ」。新しい石巻の姿に喜びの声が届く。

TOKYO FMでは3月11日（日）19時からサンデースペシャル『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』を放送します。これは、近年急増している在住外国人、訪日外国人や視覚障害を持つ人と助け合うために「やさしい日本語」を通した防災・現在について考える特別番組です。どうぞご期待ください。 ◆「高台へ避難して」ではなく「あっちへ逃げて」。災害時は「やさしい日本語」で助け合おう 3月11日（日）19時から放送のTOKYO FMサンデースペシャル『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』では、東日本大震災からまもなく7年が経とうとしているこの時期、「災害弱者」と言われ近年急増している在住外国人、訪日外国人たちと災害時助け合うための「やさしい日本語」について考える特別番組です。 この番組では、多文化共生社会に取り組む団体「多文化共生リソースセンター東海」の土井

性的少数者のための駆け込み寺を大阪府寝屋川市に建立しようと、高野山真言宗の僧侶柴谷宗叔（そうしゅく）さん（６３）が寄進を募っている。自身も生まれつき体と心の性が一致しない性同一性障害で、５０代になるまで誰にも打ち明けられず苦しんだ。性は多様でいいという思いを込め「性善寺（しょうぜんじ）」と名付けることに決めている。 元全国紙記者、阪神大震災が転機に　男性として生まれた柴谷さんは、小学生の頃から違和感があった。野球やサッカーで遊ぶ男子の中に溶け込めず、女子と一緒に遊びたくても輪に入れない。中学校では校則で丸刈りを強いられ、髪の毛を伸ばしてスカートをはく女子がうらやましかった。 男は男らしく。父に言われ続けた。「なよなよしている」と、手を上げられることも少なくなかった。 大学進学で上京。新宿のゲイバーに通った。自分と同様、出生時の性別が男性で心の性別が女性のトランスジェンダーの店員がいた。「自

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で避難を続ける人は今年１月時点で７万５２０６人で、このうち被災した東北３県から県外に避難している人は４万３４９人に上る。孤立を防ぐため、各自治体は戸別訪問を続けるが、所在が把握できていないケースも多い。震災から７年を迎える今、避難者情報をどう把握してケアにつなげるか。次の大災害に向けても解決策を見つける必要がある。【奥山はるな】 今月１５日、福島県富岡町から派遣された鈴木直清さん（６６）ら復興支援員が３人１組で、宮城県大和町に妻と避難する坂本一成さん（６３）宅を訪問した。話しかけながら、福祉サービスが必要かを確認する。坂本さんは「以前住んでいた町の情報が届きにくく『見捨てられたんか』と考えてしまう。故郷の支援員が来てくれるのはありがたい」。

東京マラソンの車いすの部男子で１位ゴールする山本浩之。右は２位の鈴木朋樹＝２５日、東京都千代田区（撮影・今野顕） ２０２０年東京五輪・パラリンピックを２年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成２３年の創設以来、年々広がり、昨年は約３億１３００万円を集めた。うち２千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約２６００万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約４億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった２８年大会で約１０人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき