2020年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化策で、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭に絞る方針を固めた。当初、施設やサービス内容による線引きを検討したが、認可園に入れなかったために代わりに利用している家庭も無償の対象から外れかねないとの懸念があり、基準を家庭の保育の必要度に転換した。 無償化策は自民党が昨年秋の衆院選で公約に掲げ、0~2歳児は低所得世帯、3~5歳児は全世帯を無料にするとした。政府は国の基準を満たさない認可外園は対象外とする考えだったが、子どもが認可園に入れず待機児童となったために利用している人らから反発が出て加えることになった。 ただ、認可外園は企業主導型保育所や夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを政府が1月に立ち上げた有識者会議(座長=増田寛
大阪市の吉村洋文市長は1日、性的少数者(LGBT)への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、同性カップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた検討を進める意向を明らかにした。市議会本会議の代表質問で述べた。 同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成27年に初めて導入。その後、兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。政令市では3例目。 吉村市長は制度導入に関し「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と指摘。前向きに検討を始めるとした。 また大阪市教育委員会の山本晋次教育長が、LGBTの児童生徒への配慮として、学校の制服を男女とも選択可能にする制度などの検討を進める方針を明らかにした。 市教委によると、昨年10月に市立小中高校を対象に実施した調査で「LGBTを自認する児童生徒が在籍する」と回答した学校は440校のうち50校に上る。
平昌(ピョンチャン)パラリンピック代表で女子アルペンスキー座位の村岡桃佳(20)=早大=には、特別な1台のチェアスキーがある。名前と同じ桃色だ。地元・埼玉県深谷市が障害児のスポーツ用具代を支援する制度を使い、49万5000円の助成を受けた。 財源は市民などからの寄付金だ。村岡は「経済的に助けられたし、みなさんの寄付を使わせてもらっているからこそ頑張らなきゃという気持ちにもなる」と話す。 深谷市のゆるキャラの名前を冠した「ふっかちゃん子ども福祉基金」。事業の一環で2013年度から、市内の障害児にスポーツ用具代を助成する取り組みを全国で初めて始めた。高校2年の時、ソチ・パラリンピックに初出場した村岡が助成第1号になった。徐々に拡大し、現在は競技用車椅子などの補装具に年間上限50万円、靴などの消耗品に同1万円を助成する。20歳まで利用できる。
2016年の熊本地震で避難所でのペット受け入れが問題になったことを踏まえ、環境省は25日、災害時のペット対応の指針を改定し、発表した。ペットを連れて避難する「同行避難」を基本とする一方、避難所のルール次第では同室では過ごせない場合があることを明確化し、トラブルを避けることを目指している。 環境省は、東日本大震災後の13年にペットの同行避難を基本とする指針を作成。ところが、熊本地震では避難所の室内にペットを連れて入れないことへの飼い主の苦情や、室内に連れ込んだペットへの苦情が出るなど問題が続出した。 このため改定版では「同行避難は避難所でペットを人間と同室で飼えることを意味しない」と明記。避難所の規模により同室できる場合もあるが、屋根のある渡り廊下やブルーシートをかけたサッカーゴール内などで飼う場合もありうると例示し、アレルギーのある人や動物が苦手な人への配慮を求めた。持ち運び用のケージに慣
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が3月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが23日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成28年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、6・4%が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の31・1%に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の8割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム(基盤)とし、必
政令市初! ひとり親家庭を応援する連携協定を締結します! 一般社団法人日本シングルマザー支援協会と「ひとり親コンシェルジュ」で連携 国・自治体・公共機関 弊社グループのシングルマザーサポート株式会社代表取締役江成が代表理事の、シングルマザー支援協会が、神奈川県横浜市と協定を締結する事となりました。 横浜市では、ひとり親家庭の支援に取り組む各種団体・企業と「ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定(通称:ひとり親応援協定)」を結び、連携強化の取組をすすめていくこととなりました。 その第一号として、「ひとり親コンシェルジュ」事業に取り組む一般社団法人日本シングルマザー支援協会(横浜市神奈川区 代表 江成 道子)と、ひとり親家庭の支援に資する各種取組について連携協定を締結することとなりましたので、お知らせします。 今後、本協定をベースとして、様々な取り組みの実施や検討をすすめ、ひとり親家庭を社会全
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