四国電力は清掃や買い物代行など生活の困り事解決を支援するサービスに参入する。専門ノウハウを持つ愛知県の企業と連携し、4月に高松市内に1号店を出す。2年程度かけてニーズや採算性を見極める。電力の小売り全面自由化時代に入り、本業の電力販売は競争が激しい。今後の成長につながる新たな事業モデルとして育成を目指す。4月に開業するのは「ベンリーよんでん栗林店」。生活支援サービスのベンリーコーポレーション（

性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した人が、「変更は誤りだった」として取り消しを求めた裁判手続きで、西日本の家裁が、性別を戻す訴えを認める判断をしていたことが分かった。昨年１１月３０日付。専門家は「本人の社会生活のため、歓迎すべき判断だ」としている。 家裁の審判や、代理人の南和行弁護士（大阪弁護士会）によると、西日本に住む申立人は、自らを性同一性障害だと思い込んで精神科を受診するようになり、２０１１年にタイで性別適合手術を受けた。同年に国内の精神科医２人に性同一性障害との診断を受けた後、性別の変更を認める特例法に基づき、家裁に申し立てをし、認められた。 だがその後、「生活の混乱の中で思い込んでしまったが誤りだった」と後悔するようになり、日常生活も元の性別で送るようになった。昨年６月に変更の取り消しを求めて家裁に申し立てをし、当初診断した医師の１人による「本人が強く思い込んだことで誤診し

大阪市の吉村洋文市長は１日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、同性カップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた検討を進める意向を明らかにした。市議会本会議の代表質問で述べた。 同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成２７年に初めて導入。その後、兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。政令市では３例目。 吉村市長は制度導入に関し「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と指摘。前向きに検討を始めるとした。 また大阪市教育委員会の山本晋次教育長が、ＬＧＢＴの児童生徒への配慮として、学校の制服を男女とも選択可能にする制度などの検討を進める方針を明らかにした。 市教委によると、昨年１０月に市立小中高校を対象に実施した調査で「ＬＧＢＴを自認する児童生徒が在籍する」と回答した学校は４４０校のうち５０校に上る。

東日本大震災で身体や精神に後遺症が残った「震災障害者」について、岩手、宮城、福島の3県と仙台市が今年1月時点で把握している人数が112人にとどまることが1日、各自治体への取材で分かった。実際にはさらに多いとみられる。家族や住まいを失った障害者に対する支援は十分ではなく、厚生労働省は実態把握を急ぐよう求めている。2018年1月に各自治体に問い合わせた結果、3県と仙台市は身体障害者手帳の交付申請時

知的障害のある人の歯科治療には、施術中のけがを防ぐため全身麻酔を用いることがある。これまでは設備が整った大病院に限られていたが、栃木県内でも取り組む歯科医が徐々に増えてきた。ただ数はまだ少なく、望むような治療を受けられない障害者が多いのも現状だ。 さくら市の民間歯科医療施設「スペシャルニーズセンター」（ＳＮＣ）は２０１６年から、知的障害者を対象にした全身麻酔による歯科治療を行っている。 手術台に横たわる９歳の女児に、麻酔医が「怖くないよ。ママもいるからね」と優しく呼びかけた。吸入マスクを口元にあてがうと、呼吸が静かに。麻酔が効いたことを確かめると、センター長の菊地公治さん（４１）が歯の治療を始めた。手術は１～２時間前後。２時間ほど休めば、即日帰宅できる。 菊地さんは自治医科大病院などで知的障害者の歯科治療に携わってきた。患者の中には、治療中に体を動かしてけがをする危険があるため、全身麻酔に

東京地下鉄（東京メトロ）は駅前でのオフィスビル開発に本格的に取り組む。地下と地上部を結ぶ動線のバリアフリー化とともに、出入り口周辺の土地を確保してビルを建てる。都心の一等地を走る路線が多い東京メトロだが、JRや私鉄各社に比べて駅周辺開発への取り組みが遅れている。将来の人口減を見据え、鉄道事業が売り上げの約9割を占める収益構造の改革につなげる。同社は法律に基づいて、地上と駅ホームをつなぐ通路や階

平昌（ピョンチャン）パラリンピック代表で女子アルペンスキー座位の村岡桃佳（２０）＝早大＝には、特別な１台のチェアスキーがある。名前と同じ桃色だ。地元・埼玉県深谷市が障害児のスポーツ用具代を支援する制度を使い、４９万５０００円の助成を受けた。 財源は市民などからの寄付金だ。村岡は「経済的に助けられたし、みなさんの寄付を使わせてもらっているからこそ頑張らなきゃという気持ちにもなる」と話す。 深谷市のゆるキャラの名前を冠した「ふっかちゃん子ども福祉基金」。事業の一環で２０１３年度から、市内の障害児にスポーツ用具代を助成する取り組みを全国で初めて始めた。高校２年の時、ソチ・パラリンピックに初出場した村岡が助成第１号になった。徐々に拡大し、現在は競技用車椅子などの補装具に年間上限５０万円、靴などの消耗品に同１万円を助成する。２０歳まで利用できる。

３月９日に開幕する平昌パラリンピックに出場する日本選手団の結団式が26日、東京都内で行なわれた。 選手団の主将を務めるパラアイスホッケーの須藤悟（日本パラアイスホッケー協会）は、前日に閉幕した平昌五輪で日本が史上最多の13個のメダルを獲得したことに触れ、「この勢いをぜひとも引き継ぎ、私たちも多くのメダルを獲得できるよう、すばらしい大会にしたい」と決意表明。競技への意気込みについては、「直前の強化合宿で課題を修正してきた。ランキング上位チームとの対戦になるが、楽しみになってきた」と引き締まった表情で話し、活躍を誓った。 ケガから復活して２月の熊本合宿に参加したDF三澤英司　パラアイスホッケー日本代表は、1998年長野大会でパラリンピックに初出場。ソルトレイク、トリノ大会ではそれぞれ５位となり、バンクーバー大会では銀メダルを獲得した。「次こそ悲願の金メダルを」と再スタートを切ったが、前回のソチ

味の素は1日、国内最大の拠点である川崎事業所（川崎市）で、初めての事業所内保育所「アジパンダ　KIDS」を開いた。本格的な調理室を設けるなど食品メーカーらしさを出した。開所式に出席した西井孝明社長は「最も女性が多い拠点であり、子どもが保育所に入れないという不安を解消し、会社を辞めずにキャリアを続けてほしい」と述べた。アジパンダ　KIDSは川崎事業所内にあった従業員の休憩スペースを改装した。食品

虐待を受けたり、養育が困難な家庭で育っていたりする子どもは、保育所の段階でさまざまな能力の習得に遅れがみられる－－。大阪の保育士が１５９人の子どもの記録を分析し、こんな実態を明らかにした。家庭環境と就学前の子どもの発達の相関関係を調べた実証研究は国内では珍しい。「家庭に依存しがちな日本の就学前教育が、『社会で育てる』という方向に変わるきっかけになってほしい」と話す。

出光興産は1日、デイサービス事業を手掛けるリハコンテンツ（千葉県船橋市）と資本業務提携したと発表した。リハ社は全国で約150カ所以上のリハビリ型の施設を運営している。少子化などの影響でガソリン需要が減少する中、出光の系列給油所を運営する販売店向けに新規事業として紹介していくという。リハ社は自

川崎市の有料老人ホームで２０１４年、入所者の男女３人が相次いで転落死した事件で、殺人罪に問われた元職員の今井隼人被告（２５）の裁判員裁判が１日、横浜地裁であった。検察側は論告で、「自己保身のため不合理な弁解に終始し、更生への期待は皆無」と指摘し、死刑を求刑した。無罪を主張している弁護側が午後に最終弁論をして、結審する予定だ。 犯行を証明する物証が無い中、最大の争点は今井被告が１６年２月の逮捕前後に、犯行を認めた自白の信用性だ。審理では、今井被告が逮捕前の任意聴取で「僕が殺そうと思って殺したのが事実です」と話したり、逮捕直後に３人の殺害を認めたうえで動機について「煩わしかった」と説明したりする様子を撮影した動画が再生された。検察側は論告で自白などを踏まえて「被告人以外が犯人である可能性は極めて低い」と述べた。 今井被告は逮捕された数日後、黙秘に転じ、被告人質問では「何もやっていない」と述べた

「オンライン診療は、長期のコントロールが必要で、通院が困難だという人にメリットがある」と話す黒木院長＝千葉県いすみ市の外房こどもクリニック 糖尿病など慢性疾患対象　パソコンやスマートフォンなどを使って、医師の診察を受ける「オンライン診療」に４月から、健康保険が適用される。慢性疾患などで継続的な治療を受けており、状態が安定している患者などが対象。「対面」が当たり前だった診察の風景が、そろりと変わりそうだ。（佐藤好美） 病院や診療所などが、治療や薬の処方の対価として受け取る「診療報酬」に今年４月から、「オンライン診療料」（月に７００円・患者負担は１〜３割）と「オンライン医学管理料」（月に１千円・同）などが新設される。 原則はあくまでも対面診療で、オンライン診療は補完的な位置づけ。このため、初診の患者は対象外で、３カ月に１回以上は対面診療を組み合わせることが要件。 保険適用の第一歩とあって、対象

川崎市は3月20日、福祉と産業のイベント「ウェルフェアイノベーションフォーラム」を開催。VR技術を活用して「認知症のある人」の視点に立った体験が可能なコンテンツなどを展示する。 川崎市は、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションを推進中。フォーラムはプロジェクトを展開してきた実践者を招いたシンポジウムや、企業・介護福祉事業者・金融機関・大学等の多様な参加者間の交流が目的だという。VR技術や次世代型モビリティー、介護ロボットなど最新の福祉製品に触れることもできる。 開催概要 日時 ・3月20日 12時45分〜18時30分（終了後、交流会） ※体験展示会は11時30分〜 会場 ・川崎フロンティアビル2階KCCIホール・ホワイエ ・川崎市川崎区駅前本町11-2

日立公共システム、『介護』をテーマとしたダイバーシティ推進のための「ワーク・ライフ・バランス推進ランチ会」を開催介護と仕事の両立について積極的に意見交換 「ワーク・ライフ・バランス推進ランチ会」の様子 株式会社日立公共システム(本社：東京都江東区、取締役社長：栗原 勘仁)は、ダイバーシティ推進の一環として、「キャリア形成」や「働き方の見直し」について社員の意識向上を図るため、「介護」をテーマとした「ワーク・ライフ・バランス推進ランチ会」を開催しました。「育児」をテーマに実施した昨年に続き、今回は2回目の開催であり、若手からシニアまで36名の社員が参加しました。 超高齢社会の到来により、さまざまな社会問題が深刻化する中、当社では、ダイバーシティ・マネジメントを将来の成長に資する重要な経営戦略ととらえています。2015年10月には組織として「ダイバーシティ推進グループ」を立ち上げ、制度の拡充や

服飾販売店や家電量販店などの店舗スタッフを派遣する人材派遣会社が派遣料金を引き上げる。4月に勤続年数が5年を超える有期雇用社員のうち希望者を無期雇用に転換する必要があり、対象となる社員の料金を1～3割引き上げる。休業時の手当や待遇改善の原資にする。服飾業界の派遣を主に手がけるワールド・モード・ホールディングス（WMH、東京・渋谷）のほかウィルグループ、パーソルテンプスタッフが交渉に入った。W

加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年３月１日午前０時３分、小川昌宏撮影 加藤厚労相に全面削除を指示　異常データ問題受けて 安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。 首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した

総務省は、日本放送協会（会長　上田　良一。以下「協会」という。）から放送法（昭和25年法律第132号）第64条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会（会長　吉田　進　京都大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は本件に係る認可を速やかに行います。 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉事業を行う施設等及び更生保護事業法（平成7年法律第86号）に規定する更生保護事業を行う施設等について、取扱いの差を無くし、全ての施設等を受信料免除の対象とするとともに、従前の免除対象を継続して受信料免除の対象とするため、規定の整備を行う。併せて、その他の用語の整備を行う。 なお、本件変更は、「NHK受信料制度等検討委員会」の答申（平成30年1月

静岡中央銀行は1日、成年後見人制度向けの「後見支援預金」の取り扱いを始める。家庭裁判所の指示書がないと出金できない仕組みで、後見人の不正な引き出しを防いで、被後見人の財産を保全する。静岡、神奈川両県の全店舗で販売する。後見支援預金は家裁に口座開設や入出金などを申し出る必要があり、静岡県内など各地の信用金庫が取り扱ってい

2014年、長時間労働を終え帰宅中の交通事故で死亡した東京都稲城市の会社員渡辺航太さん（当時24）の遺族が1日、厚生労働省を訪れ、過労事故の実態について調査研究を進めるよう要請した。渡辺さんの遺族は、事故は過重労働が原因として、勤務していた企業に損害賠償を求め提訴。今年2月8日、企業

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 共働き世帯が増えている昨今、「子育て」は社会全体で共有されるべき問題となっており、「ワンオペ育児」なるワードも注目を集めている。人手不足が進む中、特に会社の経営に関わる幹部クラスの人間こそ、ワンオペ育児の現状に目を向ける必要があるという。（清談社　金城よし子） フルタイム勤務のワンオペ育児は 1日15時間のブラック労働 2017年の流行語対象にもノミネートされた「ワン

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我

福井大学など福井県内の5大学は27日、福井に詳しい事を示す学生向け資格「ふくい地域創生士」として、50人を初めて認定した。福井を知る地域志向科目を学び、県内でのインターンシップに参加するのが条件だ。地域に関心を持つ学生を掘り起こし、県内就職を後押しするのが狙いだ。福井大、福井県立大学、福井工業大学、仁愛大学、敦賀市立看護大学の連携事業。2016年度

バリアフリー化などの改修工事のため営業休止している東京タワー（東京都港区）の特別展望台（高さ二百五十メートル）が「トップデッキ」と名称変更され、三月三日に新装オープンするのを前に、二十八日、報道陣向 ... 記事全文を読む

大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」に反対する市民団体「大阪市民会議」が27日、市の存続を求める8万5426人分の署名を市議会に提出した。中野雅司共同代表ら5人が市役所で記者会見し、都構想が2015年の住民投票で否決されたことを踏まえ「2度目の住民投票は必要ない」と訴えた。大阪市民会議は、15年の住民投票で反対活動をした複数の市民団体が結成。昨年10月から署名集めをしていた。この日は

近年、米国でスポーツ産業の枠を超えて社会問題化しているのが、選手同士が接触するコンタクトスポーツで発生する「脳震盪（のうしんとう）」だ。 特に、米国で圧倒的な人気を誇るアメリカンフットボールのプロリーグNFLでは、脳震盪などの脳障害を繰り返し起こしたことで発生すると言われる「慢性外傷性脳症（CTE）」が原因で、現役引退後に重い障害を抱えたり、自殺したりする選手が相次いだ。 そこでNFLの元選手5000名以上が、「脳震盪が長期的に脳機能に与える影響を不当に隠匿し、選手を保護しなかった」としてNFLを相手取って集団訴訟を起こした。2016年4月、NFLは引退後に脳疾患を患った選手やその家族に対して、総額10億ドルの巨額の補償金を支払うことで合意した。 しかし、この訴訟が終わった今でも、ヘルメットなどの防具を着けて激しくぶつかり合うという競技特性から、根本的な問題の解決には至っていない。 最近で

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

大学院の博士課程を修了した学生の４割が、奨学金などの返済を抱えていることが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。社会人と留学生を除く一般の学生では６割以上に借入金があり、大半が３００万円以上を借り入れていたという。 調査は、２０１５年度に全国の大学院の博士課程を修了した１万５５００人が対象。修了から半年後にアンケートを実施し、４９２２人から回答を得た。 全体の４割が「（学費のための）借入金がある」と回答。社会人と留学生は８割以上が学費のための借り入れがなかったが、そのほかの一般の学生は６割以上に借入金があった。 成績優秀者や生活費に困っている学生には、大学ごとに学費の減免制度があるが、回答した学生の半数以上は利用していなかった。文科省は、新年度から減免対象を約３００人増やして１２００人にする。 研究所は今後、借入金が進路に与えた影響を分析する。小林淑恵上席研究官は「必要な政

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。５月の米小売売上高から個人消費の減速傾向が示唆され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ観測が強まったことを受けた。 マーケットcategory米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、エヌビディア高い米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの最高値更新を受けた。一方、予想を下回る米小売売上高を背景にダウ工業株３０種平均はほぼ変わらずだった。 前

政府・与党は２８日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。 裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も４月以降に先送りされる方向だ。 安倍首相は２８日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、２月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「３月下旬には間に合わない」と話した。

３月８日は、国連が定めた「国際女性デー」です。男女格差が大きいとされる日本を、次代を担う若い人たち、とりわけ女の子たちが性別にとらわれず生きることができる社会に――。虐待や性被害にあうなどした女の子たちを支援する仁藤夢乃さんは、「『嫌だな』と思ったら、その感覚を大事にして」と語ります。 ◇ 居場所のない女の子を支える活動をしています。セックスでの妊娠や性病のリスクについての知識がなく、「安全日があるらしい」などと誤った情報を信じている子もいます。 自分自身を振り返っても、きちんとした性の知識を教えてもらったことはなかったし、痴漢にあったり胸をじろじろ見られたり、ということが日常的にありました。大人の男性から性的な目で見られているという自覚があり、「性」についてポジティブに捉えられなくなりました。 男友達から「胸、何カップ？」と聞かれたり、胸を触られたりしたこともあります。ショックだったけど

「全政党に夜間の政策の専門家は必要か？」。司会者がスクリーンに表示された質問を読み上げると、壇上の候補者たちは討論を始めた。「重要だが、そのために有給のポストは必要はない」「若者から意見を拾い上げて対応すべきだ」－－。 今月２４日夜、アムステルダムでナイトメイヤー（夜の市長）の選挙イベントが開かれた。６月から２年間、アムステルダムの新たな夜の顔となる候補者には、ＤＪや犯罪学の専門家、バーテンダーなど３０～４０代の６人が名乗りを上げた。３月下旬の統一地方選を控え、候補者たちは夜間の課題を「昼」の政治の争点につなげるための考えなどを議論。その中でほぼ全員に共通していたのは「開かれた」夜の街づくりを進めるという訴えだ。 背景の一つは、アムステルダムで昨年４月にダンスイベント帰りの男性のカップルが集団暴行を受けた事件。オランダは２００１年、世界で初めて同性婚を認め、ＬＧＢＴなど性的少数者に寛容な国

「働き方改革関連法案」をめぐり国会が荒れています。 我々庶民に直接影響がある法案が議論の最中なのですが、オリンピックの陰に隠れあまり認識されていない印象を受けます。確かにTVで国会答弁を眺めていると、与党側の傲慢さもさることながら、野党側の議論も相変わらず稚拙で、こんなやり取り見るよりも一日中オリンピック見ていたいと思わされます。 その過程で『裁量労働制』という単語が頻出しています。記者や編集者、企画職や研究職などの労働時間とその成果が連動しない成果主義の職種に適用されている労働形態です。日本では労働者自らがどのような条件で雇用されているかを確認することはまれだと思います。裁量労働制を知らなかった方も結構いらっしゃったのではないでしょうか？知らないだけで実は自分の雇用契約が裁量労働制になっている可能性もあります。（入社時に交わした雇用契約書を確認しましょう） 現代では職種の多様性から、労働

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは女性の就業率の向上は国債の格付けにプラスの影響を与えるとするリポートをまとめた。日本の男女の就業率格差が今後15年で縮まると、潜在成長率が0.75%向上する効果があるとした。働く女性が増えれば税収が増える可能性があり、財政の安定に寄与すると

夫婦同姓を定めた日本の戸籍制度。橋下徹氏によれば、単に使い勝手が悪いだけではなく見逃せない重大な問題点もあるという。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（2月27日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） いまの戸籍制度は相続関係を証明するツールとして最悪だ 僕が戸籍廃止と言ったのは、現戸籍制度のことであって、現戸籍制度に代わる新たな身分管理ツールを構築したらいいということです。あらゆる身分管理ツールをなくしたらいいというわけではありません。 現戸籍の問題点は本籍地、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと。それとやはり家族ごとの管理になっているので、外国人との間に生まれた子供が外国人配偶者の姓にする場合に、どうしても例外的な単独戸籍を認めざるを得ないことなどです。 （略） ちょっとここは立場の違いなどもあるので、僕の意見が絶対に正解であ