武蔵野銀行は、障害者の雇用促進を目的とした新会社を設立した。知的障害者3人を新規採用し、事業を6月1日に始める。障害者の活躍の場を広げて地域社会への貢献につなげる。埼玉県内の金融機関としては初の試みで、2018年春には自行の障害者雇用率を引き上げられる「特例子会社」の認定もめざす。完全子会社を5月1日に設置し、名称は行内の公募で「むさしのハーモニー」と決めた。さいたま市内のぶぎんリースビル内に
今回の「障害と共に生きる~社会で活躍するチャレンジド」は、社会福祉法人江寿会・アゼリーグループのホームページの管理、運営を担当しているカナダ生まれのグリズデイル・バリージョシュアさんです。 アゼリーグループとは、江戸川区を中心に高齢者介護施設、リハビリテーション施設、保育園など、子どもから高齢者までを対象に、『福祉・教育・医療』の三位一体のサービスを提供している社会福祉法人です。(アゼリーグループのホームページはこちら。このホームページもグリズデイルさんが管理をされています) 初瀬:この企画は、障害を持ちながらも社会で活躍されている人をご紹介して、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして「自分にもできる!」と勇気の一歩を踏み出してもらいたいという意図のもとに行っています。 今回のグリズデイルさんはカナダ生まれで重度の障害を持ちながらも、日本で働き、帰化さ
教育現場でLGBTなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約7%にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は2015年4月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年11~12月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施。LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、LGBTへの理解に特化した教員研修を40教委が行っている。また、22教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り
性同一性障害(GID)の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、GIDで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 GIDを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。
宝塚市がLGBTへの理解を深めてもらうために作成した教員向けリーフレット=兵庫県宝塚市役所で、石川勝義撮影 宝塚市は、性同一性障害や同性愛といった性的マイノリティー(LGBTなど)への理解を深めてもらおうと、教職員向けと一般向けの2種類のリーフレットを作成した。性への意識が高まる思春期や青年期は、制服やトイレなど学校生活に関する悩みも多く、生徒の心に寄り添った向き合い方が紹介されている。【石川勝義】 市は昨年6月、同性カップルを公的に証明する文書を発行する制度を導入するなど、LGBTの市民がありのままに生きられるような施策を進めている。リーフレットの内容は、LGBTに関する意識調査を実施している宝塚大看護学部の日高庸晴教授が監修した。 教職員用のリーフレットでは、LGBTの58%がいじめ被害、21%が不登校を経験していると指摘。同性愛・両性愛の男性の場合は、66%が自殺を考えた経験があり、
国立大学法人横浜国立大学(横浜市保土ケ谷区、学長:長谷部勇一、以下:横浜国立大学)と富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博、以下:富士ゼロックス)は、地域や産業の発展、人材育成を目指す包括連携協定を、本日 締結しました。 本協定は、両者の包括的な連携のもと、地域の活性化とそれを担う人材の育成、及び大学の教育・研究機能の向上を図ることを目的とし、主に次の内容について連携・協力を行います。 【包括連携協定の内容】 (1) 地域活性化プログラムづくりに関する事項 (2) 地域活性化プログラム実施と参画に関する事項 (3) 地域活性化、産業発展、社会起業等の研究に関する事項 (4) その他都市及び地域に関し、両者が共同で取り組む施策及び研究に関する事項 ■地域の課題とこれまでの取り組み 都市と地方の両面を持つ神奈川や横浜地域では、都市の更なる発展を目指すための社会起業等
お金のやりとりを伴う契約のルールを定めた民法の規定(債権法)を抜本的に見直す改正法が26日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。お金の貸し借りの請求期間や欠陥商品の補償の方法など、人々の生活に直結する変更もある。3年程度の周知期間を経て、施行される見通しだ。 現行法は1896(明治29)年の制定後、約120年間ほとんど変更されず、裁判の判例を積み重ねて対応してきた。インターネット取引の拡大など人々の社会生活が大きく変化したことをうけ、新たなルールを設けるとともに、判例で処理されてきた部分も新たに法律の条文に書き込んだ。消費者保護にも重点を置いた。 新たにできるルールとして、お金の支払いを請求できる期間を5年に統一。これまでは飲食代のツケ払いは1年、弁護士の報酬は2年、医師の診療報酬は3年、個人同士のお金の貸し借りは10年と、業種などでバラバラだった。 また、中小企業がお金を借りる際に連帯
ボランティアの世話人会が運営し、住民が育ててきた地域寄席「田辺寄席」(大阪市阿倍野区)が存続の危機にひんしている。43年の歴史を刻んできたが、会員減少による財政難で10月に予定している「800回記念公演」の開催も危ぶまれる状況。同世話人会では一人でも多くの人に来場してほしいと訴えている。 田辺寄席がスタートしたのは昭和49年。当初は月1回の開催だったが、いまは毎月第3土、日に開かれ、20、21日の「皐月(さつき)席」で787回を数えた大阪で最も古い地域寄席だ。 自治体の補助金や企業の大口寄付などは一切受けず、個人会員の年会費と入場会費、カンパだけを収入源に、演者側代表の落語家、桂文太さんとともに演目の決定から高座作り、チラシ、ポスター、会報誌も手作りし、田辺寄席独自のファンを開拓。同時に「上方の落語家はほぼ全員、田辺寄席の高座にあがっている」といわれるほど多彩な出演者も人気を呼び、満員御礼
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
「我々は一つだ」。市庁舎近くの広場で開いた追悼集会の後、人種や宗教を超えた結束を呼びかける人たち=英中部マンチェスターで23日午後8時、三沢耕平撮影 【マンチェスター(英中部)三沢耕平】米人気歌手のコンサート会場で22日に起きた自爆テロ事件で、22人が死亡した英中部マンチェスター。街には犠牲者を追悼する花束が至るところに手向けられ、悲しみに包まれている。一方、食料や宿泊を無償提供する動きも広がり、人種や宗教を超えた結束を訴える声も強まっている。 「我々は一つだ。助けが必要ならいつでも我々の事務所に来てほしい」。マンチェスター在住のシーク教徒のコミュニティーで代表を務めるチャランジット・シングさん(40)はこう訴える。現地在住のシーク教徒は約5000人。シングさんは「宗教を超えて市民が一つであることを示したい」と、市内数カ所にある事務所を開放して食料などを無償提供しているという。
愛知銀行は24日、日本福祉大学と産学連携の推進に向けた協定を結んだと発表した。高齢化で市場拡大が見込まれる福祉や介護、医療分野に強みを持つ同大学との連携を強め、地域
【5月24日 CNS】河北(Hebei)省の秦皇島(しんこうとう、Qinhuangdao)市で18日、図書館職員の指導のもと、障害者支援ボランティアが視覚障害者の生活を体験した。 5月21日は中国の「障害者支援の日」。ボランティアたちは秦皇島市図書館の視覚障害者用図書室を訪れ、視覚障害者用ブロックを歩く体験、白杖の使用体験、視覚障害者用の文房具の紹介や、視覚障害者向け卓球サウンドテーブルテニスなどを体験した。 ボランティアたちはこの疑似体験を通して視覚障害者の生活の不便な点を体感し、地域に暮らす障害のある人々への理解を深め、更に親切丁寧なサポートができるようにしたいという。(c)CNS/JCM/AFPBB News
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