熊本労働局は、県内で昨年熱中症として労災保険の認定を受けた労働者の数が110人となり、前年の63人からほぼ倍増したと発表した。熊本地震からの復旧作業中だった人も含まれていた。業種別の内訳は建設業が全体の38%で最も多く、製造業が19%で続く。 熊本労働局によると、昨年、職場で熱中症により4日以上休業したのは21人で、前年(7人)の3倍。21人のうち3人は、建物の解体や工場の片付けなど熊本地震からの復旧に関連する作業をしていたという。 熊本地方気象台によると、昨年の7月と8月の気温は平年よりも高く、日照時間も多かったという。今年の九州北部地方の気温は、7月8月共に平年よりも高くなる確率が高いと予想されている。 熊本労働局の担当者は「梅雨明けの時期は体が暑さに慣れておらず、熱中症になることが多い」と指摘。暑くなる前に事業所が日陰の休憩所を用意するなどの対策をとるよう呼びかけている。 <アピタル
新潟県糸魚川市で120棟を全焼するなどした大火は22日で発生から半年を迎える。商店や飲食店を含む145世帯・260人が被災したが、店舗や自宅を補修して元の場所で暮らすのは13世帯・事業者にとどまる。市の復興計画が固まっていないことも一因だが、人口減少という問題を抱え、多くの経営者が「店を建て直しても客は戻るのか」と不安を抱き、住民も「にぎわいは戻るのか」といぶかっている。 スポーツ用品店「コナヤスポーツ」店主の中島徹さん(56)は5月上旬、全焼した元の店から3キロ離れた場所でラケットを取りに来た男子中学生を笑顔で出迎えた。1961年から営んできた住居一体の店を失い、廃業も考えた。しかし、テニスラケットのガットを張り替えていた中学生が大会を控えていたため思い直し、今年1月に空き店舗を賃借した。広さは3分の1になり「生まれ育った場所に一刻も早く戻りたい」と思い続けてい…
災害や事故の現場で消防隊員や団員が受ける精神的なショック「惨事ストレス」を軽減するため、総務省消防庁が2003年に専門家の派遣制度を始めて以降、ケアの受診者は17年4月1日時点で延べ2776人に上ったことが15日、分かった。消防庁は積極的な利用を呼び掛けており、態勢を充実させていく方針だ。惨事ストレスは、多数の死傷者が出た現場や同僚の殉職に直面したショックで不眠や無気力、うつといった症状が出る
「原発避難いじめ」について、NHKなどが福島県から避難した人たちに行ったアンケート調査で、いじめを受けていた子どもたちと同じく、大人たちも「賠償金」などを理由として避難先で嫌がらせや精神的苦痛を受けていて、その数は全体の半数近くに上ることが明らかになりました。 さらに、半数近い334人が、大人も避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあると答えていました。その内容について複数回答で尋ねたところ、賠償金に関するものが最も多く274件、避難者であることを理由としたものが197件、さらに、放射能を理由としたものが127件でした。 具体的には「避難者であることを理由に団地の行事に参加させてもらえなかった」や「自動車に傷をつけられた」、さらに、「転職先で賠償金をもらっているから資格や給与をあげる必要はないと言われた」など、福島県から避難した人たちに対する嫌がらせや偏見が、子どもだけでなく大人た
熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局によると、作業員の労災事故が熊本県内で132件に上り、死亡例も4件確認されている。地震発生から9カ月。県は被災建物約3万3千棟(想定)の公費解体を来年3月までに完了させる方針で、熊本労働局はさらに事故が増える恐れがあるとして、安全管理の徹底を呼び掛けた。 労働局によると、復旧に絡む労災事故は昨年4月から8月まで、毎月20件程度発生した。9月以降は10件程度だが、担当者は「報告が遅れるケースもあり、ほぼ同じペースで発生しているのでは」と分析する。 内訳は、瓦修理中に屋根から落ちるなどの「墜落・転落」が66件と半数を占めた。落下物による負傷11件、転倒10件と続く。重傷となり1カ月以上の休業見込みとなったのは死亡事故を含めて計84件で、全体の6割超に達した。 死亡事故では昨年9月、西原村のがれき仮置き場で分別中にはじけ飛んだ廃材が顔に当たり、作業員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く