政府は20日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)に関する政府の有識者会議にカジノの依存症対策案を示した。日本人利用客には入場時にマイナンバーカードの提示を求め、入場回数に上限も設ける。入場料の徴収とあわせてギャンブルにのめり込まないような仕組みを整える。カジノに広がるギャンブル依存への懸念払拭をめざす。有識者会議の議論を反映し、今秋の臨時国会に提出するIR実施法案に盛り込む。入場回数の
いいセックスって何だろう。社会活動家の仁藤夢乃さんは問いかけます。女性の性が軽く扱われる世の中で、男女が対等にセックスを楽しむなんて、そもそも無理じゃないかと。 14歳の女の子の話です。ネットで知り合った「年上の彼氏」に「こんなセックスをしたい」とAVを見せられ、超汚いトイレでセックスし、裸で…
月1回だけ開店する喫茶店が福岡市東区和白3丁目にある。その名も「喫茶昭和じかん」。生活困窮者支援のNPO法人福岡すまいの会が運営する。メニュー表には「生活相談0円」、誰かのために食事を注文しておく「保留ランチ」の仕組みも。昭和の雰囲気の中、悩みを抱えた人の支えになればと人々が集う。 JR香椎線の和白駅から徒歩約3分の住宅地。昭和の歌謡曲が流れる8坪ほどの店内には3人がけのカウンター、小さな食卓3台に椅子7脚がある。招き猫や木彫りの熊の置物などが並び、どこか懐かしさが漂う。開業は2015年9月。生活困窮者らが暮らすNPOのサポートホームの一角を改装した。 メニューは「バナナミルク30円」「ホットケーキ100円」「スパゲティ250円」「煮物定食400円」と格安だ。昼や夕方は元ホームレスの常連や安さにひかれた学生たちで満席になる。 NPO事務局職員で、店員の服部広隆さん(35)によると、NPOへ
「もう一つのW杯」と呼ばれる知的障害者サッカー世界選手権のアジア予選が11月にタイで開かれることになり、前回の世界選手権4位の日本代表の出場が、資金不足で危ぶまれている。チームの遠征にかかる費用は約1千万円。知的障がい者サッカー連盟は、クラウドファンディングでそのうちの250万円を募っているが、20日現在約160万円。30日までに250万円に届かないと寄付が成立しないため、連盟は協力を呼びかけている。 知的障がい者サッカー連盟によると、アジア予選の開催は今年に入ってからの決定で、しかも「青天の霹靂(へきれき)」だったという。世界選手権は1994年にオランダで始まって以降6大会は予選がなく、希望すれば出場できたが、出場国のレベルのばらつきや大会形式を整えるべきだ、との声もあり、2018年スウェーデン大会から予選の実施が突如決まった。 史上最高の4位の成績を収めた前回の世界選手権ブラジル大会の
あいりん地区で生活する男性と話す女性(右)。“おっちゃん”との会話は大切にしていることの1つだ=大阪市西成区 「労働者の街」として知られる大阪市西成区のあいりん地区で生きる人々や日常を、ブログで発信している女子大生がいる。かつて暴動が起き、そのイメージから敬遠する人も少なくないあいりん地区に定期的に足を運び、年末年始には支援活動を行う人々と行動をともにした。「あいりん地区について先入観を持っている人が多い。よそ者だから、学生だからこそ伝えられることがある」。等身大の発信を続けている。(鈴木俊輔) ブログは「釜ケ崎と女子大生」。昨年11月、京都府内の大学院に通う20代の女性が開設した。あいりん地区の通称「釜ケ崎」と、自身が拠点としている京都から一文字ずつ取って「かまきょう」と名乗り、あいりん地区で出会った人や抱える問題などについて、つづっている。 あいりん地区に初めて訪れたのは昨年2月、知人
待機児童の解消に向けて、千葉市が民間保育施設の保育士給与を月額3万円程度補助する方向で最終調整に入ったことが19日、わかった。調整がつけば、今月下旬に開会する市議会6月定例会に関連予算を計上する方針だ。 千葉市は2014年、15年と2年連続で4月1日時点の待機児童ゼロを達成したが、その後は民間の保育士不足などで入所希望の増加に応じきれず、昨年は11人、今年は33人と「ゼロ」を逃している。市は「緊急アクションプラン」を4月に策定、給与上乗せの待遇改善はその一環となる。 市は、県が月額で最大2万円を市町村に補助する方針を決めたのを受け、市側の負担割合や近隣自治体の動向も踏まえて、上乗せ額を3万円程度にする方向で検討している。ほかに、研修の充実など働きやすさの改善に向けた支援も展開する方針だ。 保育士の給与改善策を巡っては、東京都が4月から月額4万4千円の補助を開始。都に隣接する市川市は月約4万
埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、5年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者(LGBTなど)への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にLGBTの児童1人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。 同校や保護者によると、発言があったのは今月12日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。LGBTの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。学校の調査に対し、教諭は発言を認め「教科書の音読中、男子児童の一人が(女性のように)声色を変えてふざけたので、注意しようと不用意に発言してしまった」と釈明したという。この後、教諭は…
人口流出や高齢化による過疎化が進む奈良県東部・南部地域「奥大和エリア」で、病院の「外」で住民の健康的な生活をサポートする看護師「コミュニティナース」を配置するプロジェクトが始まった。病気の予防や早期発見が役割で、「病院で働く人」という看護師の固定イメージを大きく変える取り組みとなる。(田中佐和) 同県北東部に位置する山添村。人口約3600人、高齢化率44%のこの過疎の村で、4月から活動を始めたのが、県がコミュニティナース第1号として採用した横浜市出身の看護師、荏原(えばら)優子さん(31)だ。 荏原さんは数年前まで、神奈川県横須賀市にある病院の救命救急センターで勤務していた。運ばれてくるのは、心肺停止状態や重症化した患者たち。独居高齢者が多く、重篤化するまで医療につながることができなかった現実に、強い違和感を覚えたという。「もっと地域の人の近くで働きたい」と考えていたときにコミュニティナー
選挙権年齢を18歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から19日で1年となる。昨年7月の参院選での18歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により50%を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。 総務省によると、国政選挙として初めて「18歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は54・70%。このうち18歳は51・17%で、20代前半の33・21%を大幅に上回った。 18歳の投票率が高かった理由の一つは、選挙権年齢の引き下げ効果にあった。総務省が昨年10月に実施した18〜20歳の男女3千人を対象とした意識調査によると、投票動機として「選挙権年齢引き下げ後に初めて行われた国政選挙だから」と回答した18歳は44・6%で、19歳(38・6%)や20歳(17・9%)を上回った。 ただ、課題もある。一つは平均投票率の地域格差だ。トップの東京都(
医療関係の会議や検討会に、患者や市民の参画を求める動きが広がっている。「賢い患者」を目指し活動するNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML(コムル)」(大阪市)はそうした要請に応えるため、今夏、委員として参加できる人材の養成を東京で始める。 行政や医療機関などによる医療関係の会議に、患者が委員として位置付けられるようになったのは1990年代後半から。2007年のがん対策基本法の施行後は、国や都道府県の協議会に、専門家や有識者に加え患者がメンバーとして入る傾向が強まり、今年度からは特定機能病院の医療安全をチェックする外部監査委員会でも一般人の参加が明示された。一部の学会では標準的な治療法をまとめた「診療ガイドライン…
新潟県糸魚川市で120棟を全焼するなどした大火は22日で発生から半年を迎える。商店や飲食店を含む145世帯・260人が被災したが、店舗や自宅を補修して元の場所で暮らすのは13世帯・事業者にとどまる。市の復興計画が固まっていないことも一因だが、人口減少という問題を抱え、多くの経営者が「店を建て直しても客は戻るのか」と不安を抱き、住民も「にぎわいは戻るのか」といぶかっている。 スポーツ用品店「コナヤスポーツ」店主の中島徹さん(56)は5月上旬、全焼した元の店から3キロ離れた場所でラケットを取りに来た男子中学生を笑顔で出迎えた。1961年から営んできた住居一体の店を失い、廃業も考えた。しかし、テニスラケットのガットを張り替えていた中学生が大会を控えていたため思い直し、今年1月に空き店舗を賃借した。広さは3分の1になり「生まれ育った場所に一刻も早く戻りたい」と思い続けてい…
いじめを理由とした子どもの自殺では、学校や教育委員会と遺族の話し合いがうまくいかず、トラブルになるケースが目立つ。教育現場で「いじめ防止対策推進法」の趣旨が理解されていないため、遺族・保護者の不信感を招いているからだ。そんなとき、国として何をすべきなのか。初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の山本悟・生徒指導企画係長に話を聞いた。(ライター・渋井哲也) ●いじめを理由に自殺未遂した中学生 ーー私が取材をしているケースで、いじめを理由に自殺をしようと思った中学生がいます。保護者は第三者委員会の設置を望み話し合ったところ、市教委は設置しないというのです。「重大事態だからといって調査委を設置するとは限らない」と言っているといいます。文科省としてはこうした市教委の対応をどう評価しますか? 直接、報告や相談がないと把握しようがないが、そうした事例は少なくとも首長は知っておくべき。調査が終わってから文科
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く