発達障害や知的障害がある子どもたちの通所施設「児童デイサービス遊」の大久保事業所(兵庫県明石市大久保町)で、40代の女性支援員が、利用する男子中学生に「死んでも生きてもどうでもいい」などと、1時間か ... 記事全文を読む
入所する知的障害者への暴行、傷害容疑で職員2人が逮捕された兵庫県加古川市の障害者支援施設「ハピネスさつま」で、2013年以降、障害者を閉じ込める虐待が複数発生していたことが県などへの取材で分かった。県による改善勧告や文書・口頭指導は計7件に上っていた。県は「体質改善が見られない」として昨年12月、施設の運営法人「博由社」(明石市)に対して理事長らの退陣を勧告。これを受け、法人は全理事6人のうち理事長を含む4人を交代した。 厚生労働省によると、障害者虐待で理事の大幅入れ替えまで求めるのは異例。過去には、職員による暴行で入所する少年が死亡した千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」で、幹部が交代したケースなどがあるという。
川崎市の有料老人ホームで2014年、入所者の男女3人が相次いで転落死した事件で、3件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告(25)の裁判員裁判が23日、横浜地裁(渡辺英敬裁判長)で始まった。 ◇ 介護施設で暮らす高齢者が職員から虐待を受ける事例は後を絶たない。 厚生労働省の調べによると、虐待件数は調査を始めた2006年度から9年間で8倍近くに増え、15年度は408件。初めて虐待死の報告もあった。昨年8月には東京都中野区の有料老人ホーム内で83歳の男性入居者が溺死(できし)。その後、元職員が殺人罪で起訴された。 日本虐待防止研究・研修センターの梶川義人代表(59)は「処遇や職場環境に不満を抱えて仕事をしている職員は、いらだちから目の前の高齢者に『負担をかけられている』と攻撃の矛先を向けてしまうこともある」と指摘。予防策として「管理職は『不適切なケアはケアではない』と周知し、現時点で一番いい
非行防止のため少年鑑別所が保護者らから相談を受ける「地域援助」が注目を集めている。法務省によると、相談件数は平成28年の1年間で約6千件に達し、2年前の3倍以上に上った。27年6月から少年鑑別所の主要業務の一つに位置づけられたためだが、背景には人口減で少年犯罪の数自体は減りながら、割合は高止まりしている状況がある。関係者は「事件に至らない段階で子供のことに悩んでいる人は多い」と指摘。大阪府内では保護者からの相談はもちろん、「(社会復帰を支援する)福祉関係機関からの相談が多いのが特徴」といい、幅広いニーズに対応している。 心理学などの専門知識活用 「万引を繰り返してやめない」「親の財布からカネを盗む」「暴力を振るう」…。昨年全国の少年鑑別所の地域援助に寄せられた相談の例だ。 少年鑑別所は、少年の裁判に相当する少年審判が開始するまでの間、家庭裁判所の観護措置決定に基づいて少年を収容する施設。少
大阪府箕面市の集合住宅で筒井歩夢(あゆむ)ちゃん(4)が昨年12月、母親の麻衣容疑者(26)や交際相手ら3人から虐待を受けて死亡したとされる事件で、3人は「食事をこぼしたことがきっかけで暴行が始まった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。クリスマスイブの食事中に幼い子の行動に腹を立てて暴行が始まり、数時間にわたって続いたという。 大阪地検は15日、いずれも殺人容疑で逮捕されていた麻衣容疑者と交際相手の松本匠吾容疑者(24)、知人の大倉敏弥容疑者(20)を傷害致死罪に切り替えて起訴した。殺意の立証は困難と判断したとみられる。 起訴状によると、3人は昨年12月24日夕~25日未明、集合住宅で麻衣容疑者の長男歩夢ちゃんの腹に暴行を加え、死亡させたとされる。3人は「日頃から暴行していた」「しつけのつもりだった」と供述。司法解剖の結果、死因は外傷性の腹内出血で、歩夢ちゃんの全身には約
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性(28)が腰の骨を折るなどの重傷を負った事件で、栃木県警は11日、当時施設で作業に当たっていた男(22)を傷害容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で12日、分かった。県警は施設職員だった20代の女についても行方を追っている。施設や捜査関係者によると、入所していた東京都八王子市の男性が4月16日夜、体調不良で病院に搬送された。腰の骨が
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料
厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する18歳未満の子どもが増えていることを受け、2018年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で3人配置できる措置費の加算があるが、これを5人に増やす。18年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、09年度から措置費に加算が設けられた。 昨年12月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。16年4月現在、全国に48施設ある。
毎日新聞の情報公開請求に愛媛県が開示した社会福祉法人などへの指導監査結果通知書の一部=松山市で2017年9月6日、花澤葵撮影 愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、施設が対応を怠ったために2度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。県はいずれについても早急に改善するよう指導した。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した2016年11月~今年7月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、南予地域にある児童関連施設では15年度に児童同士の性的トラブルが起きた。その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約4カ月後に2度目の被害が起きたという。
2013年に入所者の少年(当時19歳)が死亡した県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」(袖ケ浦市)について県は4日、県社会福祉事業団を引き続き指定管理者に選定したと発表した。期間は18年度から5年間。県議会9月定例会に上程する。複数の職員による慢性的な虐待が発覚し、運営体制に課題が残る中、福祉関係者からは処分の適正を疑問視する声も上がる。 13年11月、同センターの福祉型障害児入所施設「養育園」で、職員の暴行を受けた入所者が死亡した。その後の県の立ち入り調査で、同センターの2施設で04~13年の10年間、職員15人が入所者23人を虐待していたことが判明。運営体制の見直しを進めるため、15~17年度は外部の有識者からなる「見直し進捗管理委員会」の監視下で県社会福祉事業団が運営を継続していた。
千葉県警は31日までに、同県市川市北方町4の女性向け福祉施設「さくらグリーンハウス市川」で28日、入所者の川久保儀子さん(84)が死亡しているのが見つかったと明らかにした。顔などに複数のあざがあり、暴行を受けた疑いもあるとみて調べている。市川署などによると、施設入所者の女性が28日午後1時50分ごろ、女性職員から暴行を受けているという趣旨の相談で近くの交番を訪れたため、署員が施設を訪問
事件では、神奈川県警が「知的障害者の支援施設」であることなどを理由に、被害者の実名公表を拒否したが、障害者団体からは今も疑問の声が上がる。 「県警の対応は一見家族を気遣っているようで、差別を助長していた。公表するのが本当だと家族を説得するくらいの対応が必要だった」。知的障害者の子供を持つ親の会「全国知的障害者施設家族会連合会」の由岐透理事長はこう振り返り、「親自身が公表が当たり前と主張できるような社会にならないと、第二の植松被告が出てしまう」と危機感をあらわにする。 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)も「社会として被害者に哀悼の意を示すとき、Aさん、Bさんという記号で本当に良いのか」と疑問を呈する。 平成17年の個人情報保護法の全面施行以降に強まった匿名化の流れ。遺族の意向がある中での匿名公表は「家族の声は丁寧に拾っていくべきで、仕方のない面もある」とする一方、「遺族の意向とするのみで
障害者「職場で虐待」972人=給料搾取や暴力-16年度厚労省調べ 2016年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いたことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より151人(13.4%)減った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~植松被告の手紙~ 全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査した。うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行った。 虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺されるなどした事件は、26日で発生から1年を迎えた。これに先立ち、殺人罪などで起訴された元職員の植松聖(さとし)被告(27)が産経新聞の取材に手紙で応じ、「意思の疎通が取れない人は安楽死させるべきだ」などと障害者に対する差別意識を一方的に正当化した。遺族らへの謝罪は一切なかった。 産経新聞は6月下旬、横浜拘置支所(横浜市港南区)に収監されている植松被告へ質問状を送付。今月12日、便箋5枚にわたる約2千字の手書きの手紙が返送されてきた。 植松被告は手紙の冒頭、「私は意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだと考えております」と独自の主張を展開。「世界には“理性と良心”とを授けられていない人間がいます」などとし、「人の心を失っている人間」を「心失者」と呼んでいることを明らかにした。「シンシツシャ」とふりがなが振られており、障害者を指し
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