【相模原殺傷１年】被害者匿名化「差別を助長」 障害者団体、県警対応に今も疑問 - 産経ニュース

事件では、神奈川県警が「知的障害者の支援施設」であることなどを理由に、被害者の実名公表を拒否したが、障害者団体からは今も疑問の声が上がる。 「県警の対応は一見家族を気遣っているようで、差別を助長していた。公表するのが本当だと家族を説得するくらいの対応が必要だった」。知的障害者の子供を持つ親の会「全国知的障害者施設家族会連合会」の由岐透理事長はこう振り返り、「親自身が公表が当たり前と主張できるような社会にならないと、第二の植松被告が出てしまう」と危機感をあらわにする。 立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）も「社会として被害者に哀悼の意を示すとき、Ａさん、Ｂさんという記号で本当に良いのか」と疑問を呈する。 平成１７年の個人情報保護法の全面施行以降に強まった匿名化の流れ。遺族の意向がある中での匿名公表は「家族の声は丁寧に拾っていくべきで、仕方のない面もある」とする一方、「遺族の意向とするのみで

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#フクシ・エントリ“(家族の声は丁寧に拾うべきで仕方ない面あるが)遺族の意向とするのみで基準もなく警察の恣意的な運用がなされている現状は問題。警察記録に正当な理由あればアクセスできるシステムをつくるべき”