厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ&A(Vol.1)で、 介護老人福祉施設(特養)を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...
突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか?」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ? 兄弟ふたりとも一緒に? 児童相談所って? 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん
津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていた問題で、施設で2月まで働き、虐待行為を内部告発した元職員の女性が朝日新聞の取材に応じ、「虐待は1年以上前から日常的にあった」と証言した。 元職員によると、知的障害のある女性利用者に対して、複数の女性職員が「どこまで太るか試してみようよ」などと話し、必要以上にパンなどを食べさせたという。さらに、この女性と別の女性利用者を脱衣場で裸にさせ、「どっちの方が太っているやろ?」などと笑い合っていたという。 また、食事のマナーが悪かった罰として、女性利用者に、おかずの代わりに長ネギをそのまま用意するなどの行為があったという。 これらの証言について、NPOの島崎代表は「初めて聞いた話で、把握していない」と話している。 元職員は職場環境に耐えきれず退職。虐待の証拠を残そうと一部を動画で撮影し、津市に
津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていたことが施設を運営する団体への取材で分かった。三重県は複数回にわたって身体的・精神的虐待があったと判断し、障害者総合支援法に基づき、運営する団体に再発防止を求めた。施設は2日夜、利用者の家族らへの説明会を開き、問題の経緯などを説明し、謝罪したという。 施設は、津市のNPO法人「おもいやり介護の会つくしんぼ」が、津市一志町庄村で運営する「つくしんぼの家一志」。自閉症などの利用者がデイサービスに訪れており、県によると、今年2月までに複数の利用者に対し複数回の虐待が確認された。けがはなかった。団体側は虐待を受けた利用者は20代の男女で、虐待を行ったのは30代と40代の女性職員と明かした。 団体などによると、男性利用者に対しては「うそつき」「泥棒」などと繰り返し、暴言を吐いた。女性利用者に対し
目黒虐待死受け、NPO法人代表ら10万2505人分を 東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、NPO法人代表らは2日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所(児相)と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める10万2505人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待8策」を反映させるよう求めた。6月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と
兵庫県多可町で昨年5月、小学5年の女子児童=当時(10)=が自殺した問題で、町教委が設置した第三者委員会は2日、調査報告書を公表した。女児が同級生から蹴られたり、仲間外れにされたりするなどのいじめがあったと認定し、自殺の要因の一つがいじめだったと結論づけた。 「死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」 校内アンケートで「仲間外れにされている」と別のクラスの児童から指摘がありながら、学校の対応が不十分だったとも指摘した。 女児は昨年5月1日、学校から帰宅した後に自殺を図り、翌2日に死亡した。遺族からの要望や教諭や同級生に対するアンケート内容からいじめが原因の疑いがあるとして、町教委が第三者委を設置し、調査していた。 一方、女児の遺族はコメントを発表し、「娘に対してなされたいじめの詳細が分からず、死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」として再調査を求める意向を
2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定(以下「本協定」という。)を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
障害のある長男(42)を兵庫県三田(さんだ)市の自宅の檻(おり)に閉じ込めたとして、監禁罪に問われた父親の無職山崎喜胤(よしたね)被告(73)の判決が27日、神戸地裁であった。村川主和(きみかず)裁判官は「被害者の尊厳を著しくないがしろにした」として、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。 判決によると、山崎被告は妻(病死)と共謀し、2013年4月28日~今年1月21日の約4年9カ月間、重度の知的障害がある長男をおおむね2日に1回、約12時間ずつ母屋で生活させたほかは、隣のプレハブ内に設けた木製の檻(高さ約1メートル、幅約1・8メートル、奥行き約0・9メートル)に入れて南京錠で施錠し、監禁した。 判決は「被害者は長期間立ち上がることもできない狭い檻の中で過ごすことを余儀なくされ、排泄(はいせつ)も檻の中のシートでさせられていた」と指摘。「被告らは施設への入所など、他
性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が18歳未満だった-。平成29年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より2件増の72件で、このうち半数を超える37件は、被害時の年齢が18歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。(太田浩信) 被害者の性別は、女性が66件で男性は6件。被害者本人からの相談が50件と全体の約7割を占め、親など親族からは17件、知人・友人も5件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが24件(このうち被害時年齢が18歳未満は11件)、「強制わいせつ」23件(同12件)、「性的虐待・性暴力」7件(同7件)、ドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラなど「その他」18件(同7件)だった。 加
東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が虐待を受けて死亡したとされる事件で、東京地検は27日、父親の船戸雄大(33)と母親の優里(26)の両容疑者を保護責任者遺棄致死罪で起訴した。捜査関係者によると、雄大容疑者は結愛ちゃんに日々の体重を自ら記録するよう指示し、食事制限もしていたという。両容疑者は逮捕当時は容疑を認めていたが、雄大容疑者はその後、黙秘に転じている。 起訴状によると、2人は1月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えなかったうえ、雄大容疑者は暴行を加えるなどして虐待。2月下旬ごろには結愛ちゃんが極度に衰弱して嘔吐(おうと)したにもかかわらず、2人は虐待の発覚を恐れて放置し、3月2日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させたとされる。 捜査関係者によると、結愛ちゃんは毎朝4時ごろに起きて平仮名を書く練習をするよう雄大容疑者から命じられていた。「もうおねがい ゆるして
虐待防止へ児相の体制強化=府省庁連絡会議 関係府省庁による虐待防止対策の連絡会議であいさつする加藤勝信厚生労働相(奥左から3人目)=25日午前、東京都千代田区 東京都目黒区で5歳の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省や内閣府、警察庁など関係府省庁は25日午前、厚労省内で虐待防止対策の連絡会議を開いた。児童相談所(児相)と警察の連携や、児相の体制を強化する方針などを確認した。 議長の加藤勝信厚労相は、「今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようやれることは全てやる」と述べ、7月下旬までに抜本的な対策を検討するよう指示。事件については、厚労省の専門委員会で検証し、「秋ごろに一定の整理をする」とした。(2018/06/25-13:05) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2カ月半後、現場近くに暮らす林真須美が、夫の健治とともに保険金詐欺などの容疑で別件逮捕されたとき、4人の子どもたちはそれぞれ、長女が中学3年生、次女が中学2年生、長男が小学校5年生、三女は保育園の年中クラスで4歳だった。 逮捕当日の朝、真須美は長女に、「もしかしたら捕まるかもしれんけど、パパもママも何もしてないから、すぐ帰ってくる」と伝えた。長女が「ほんまはどっちなん?」と問うと、真須美は「おまえはアホか! やってるわけないやろ」と叱った。そして財布から3万円を出して長女に渡した。その金額から、真須美が本当に「すぐ帰ってくる」つもりだったことがうかがえる。 その直後、「林さん、林さん」と玄関の扉が叩かれ、真須美は「はーい」と返事をすると子どもたちの前から姿を消した。つけっ放しにされていたテレビの画面には、両親が警察の車で連行される
川崎市教育文化会館の前に集まり「レイシストは帰れ」などと声を上げ、ヘイトスピーチに抗議する市民ら=川崎市川崎区で2018年6月3日、後藤由耶撮影 ヘイトスピーチ対策法は2016年6月に施行され、差別的表現の解消にむけた理念をうたい、国や自治体にその取り組みを求める。だが、施行2年の今月、川崎市の公共施設を舞台にヘイトスピーチが発せられ、大阪府北部で震度6弱を記録した地震でもネット上で在日コリアン差別をあおる言説が拡散した。対策の現状を見た。【井田純】 「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」。対策法のこの理念もむなしく、法施行2年の今月3日、川崎市川崎区の市教育文化会館で、在日コリアンらへの差別的主張を続ける政治団体関係者が「時局講演会」を企画。差別反対を訴える地域住民ら約400人の「カウンター」が「レイシスト帰れ」と抗議の声を上げ、結果、講演会は開催されなか
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