川崎市教育文化会館の前に集まり「レイシストは帰れ」などと声を上げ、ヘイトスピーチに抗議する市民ら=川崎市川崎区で2018年6月3日、後藤由耶撮影 ヘイトスピーチ対策法は2016年6月に施行され、差別的表現の解消にむけた理念をうたい、国や自治体にその取り組みを求める。だが、施行2年の今月、川崎市の公共施設を舞台にヘイトスピーチが発せられ、大阪府北部で震度6弱を記録した地震でもネット上で在日コリアン差別をあおる言説が拡散した。対策の現状を見た。【井田純】 「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」。対策法のこの理念もむなしく、法施行2年の今月3日、川崎市川崎区の市教育文化会館で、在日コリアンらへの差別的主張を続ける政治団体関係者が「時局講演会」を企画。差別反対を訴える地域住民ら約400人の「カウンター」が「レイシスト帰れ」と抗議の声を上げ、結果、講演会は開催されなか
東京・秋葉原の歩行者天国で2008年、7人が死亡し10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件から8日で10年。加藤智大死刑囚(35)がトラックで突っ込み通行人を次々と襲った現場には、犠牲者を悼む人たちが朝から献花に訪れ、街の安全を願った。 仕事の合間に手を合わせた男性(30)は「ごめんな」とつぶやいた。犠牲になった川口隆裕さん(当時19)は中学時代のハンドボール部の後輩。試合でミスしたときに照れ隠しに苦笑いする川口さんの表情を今も覚えている。「事件直後は毎日彼を思い出したのに、次第に数日に1度、1週間に1度になってしまった。10年がたって感傷が薄れてしまった。この10年、自分には何もできなかった。そのことを謝った。でも絶対に忘れない」 会社員の中川原雄平さん(33)は、あの日、秋葉原に出かける予定だったという。「言葉にならない悲惨な事件に、自分も巻き込まれていたかもしれない。二度と起こらないよう
醜悪な"癒着"が問題となっています。 排外主義を主張し、各地で外国人への差別を煽るデモを繰り返してきたレイシスト集団が、生コンの業者団体と密接な関係にあることが判明しました。業者団体をスポンサーとしたレイシスト集団は現在、生コン業界における労働運動つぶしに加担しています。 私たちは、差別のない自由で公正な社会を願っています。そうした観点から、業界に寄生して利益を得るレイシスト集団も、レイシスト集団を"傭兵"として利用する業者団体も、ともに許すわけにはいきません。 企業がレイシズムの増長を促すような事態を、けっして看過することはできないのです。 いま、あるまじき"暴走"が問題視されているのは、大阪府と兵庫県の生コン企業によって組織される業者団体「大阪広域生コンクリート協同組合」(広域協)です。加盟社164社を誇る日本最大の生コン協同組合でもあります。 その広域協が、今年に入ってから"労組対策
排他的な言動で差別感情をあおるヘイトスピーチのデモが都内で問題化してから5年になる。2年前には「ヘイトスピーチ対策法」=キーワード=が施行された。しかしヘイトデモは止まらず、ソーシャルメディア上の言動はときに先鋭化して当事者を傷つける。排外主義は止められるのか。互いのルーツを認め合って暮らせる社会は築けるのか。在日コリアンや米国など、様々なルーツを持つ在日外国人と日本人が語り合った。 金村詩恩(26) 作家。在日コリアン3世。小学生のとき家族で日本国籍を取得 木村元彦(56) フリージャーナリスト。ロヒンギャなど難民問題を取材 バイエ・マクニール 作家・コラムニスト。米国出身で日本在住14年 林原圭吾(42) 翻訳業。昨年9月に反差別啓発イベント「あなた、ここにいてくれますかフェスティバル」を主催 梁英聖(リャンヨンソン)(35) 大学院生。在日コリアン3世。「反レイシズム情報センター」代
子供たちに性教育をすることの大切さを伝える「とにかく明るい性教育 パンツの教室」が、大阪市淀川区のCIVI新大阪研修センターで行われた。大阪では初めての開催で、子育てに追われる母親ら約110人が参加した。近年、性教育はタブー視されるなか、何も知らない子供たちが性犯罪の被害に巻き込まれる事件が後を絶たない。参加者たちはカードゲームなどを通じて、「幼少期から対話することが大切」との言葉に納得していた。 教室では、参加者たちが「性教育カードゲーム」に興じていた。カードにはカブトムシやカタツムリ、ゾウなどの生き物のイラストが描かれており、それぞれ「オス」「メス」に加えて「交尾」と書かれた3種類がある。カードを引いて3種類を集めれば高得点になるルールだ。 講師を務めるパンツの教室協会代表理事、のじまなみさん(36)が「最初は恥ずかしいかもしれませんが、子供たちと楽しく遊ぶことで性教育の話をするきっか
部落解放同盟の第75回全国大会が3日、東京都内で2日間の日程で始まり、部落差別撤廃や人権侵害救済法の早期制定を求める2018年度の運動方針案が示された。運動方針案では、差別をあおるヘイトスピーチが横行し、インターネット上では差別情報が氾濫しているなど、人権を巡る社会状況が悪化していると指摘。部落差別解消推進法の周知のための取り組みを進める必要があるとした。狭山事件で
国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、26日の区議会常任委員会で可決された。3月2日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。 名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、4月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。 苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら3人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチ
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