自身の終末期に自宅で最期を迎えられると考えている人は23%にとどまるとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。施設から在宅にケアの場を移す動きがある中、介護負担を減らすなど自宅でみとりができる支援策が国などに求められる。【河内敏康】 2016年に自宅で亡くなった人は死亡全体の13%だが、内閣府の12年度調査では55%の人が最期を迎える場所に自宅を望んでいる。 同機構が昨年11月、成年男女1000人を対象に、今の住環境や家族などを考えた場合に自分が自宅で最期を迎えることが可能か尋ねたところ、「分からない」が過半数の52%を占め、「可能」とした23%を大きく上回った。年代別では、一般的に介護に当たる人が急激に増えるとされる50代で「分からない」が61%と高かった。
厚生労働省は9日、介護などの必要がなく、日常生活を支障なく過ごせる期間を示す「健康寿命」の2016年の推計値を発表した。男性は72・14歳、女性74・79歳で13年の前回調査より男性は0・95歳、女性は0・58歳延びていた。都道府県別では男性は山梨、女性は愛知が1位だった。 健康寿命は、国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合や年齢別の人口などから算出する。今回は地震の影響で調査できなかった熊本県を除いて平均値を出した。16年の平均寿命(男性80・98歳、女性87・14歳)と健康寿命を比べると男性は8・84年、女性は12・35年の差があった。この間は「不健康な期間」とされ、医療や介護が必要となる可能性がある。 一方で、10年のデータと比べると、健康寿命は男性が1・72年、女性は1・17年の延びで、平均寿命の延び(男性1・43年、女性0・84年)を上回り、「不健
特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区と近接5市に取材したところ、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民
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