厚生労働省は19日、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制」に関する調査結果を国会に報告する。安倍晋三首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回し、謝罪。野党は法案の撤回を求めて追及する。衆院予算委員会は20、22両日に働き方改革に関する集中審議を実施する。厚労省の調査結果の内容次第で、野党はさらに態度を硬化させる可能性がある。首相は1月の国会答弁で「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、一般労

ケアマネの質によって、介護の満足度は大きく変わる 高齢の親ががんなど大病を患った場合や認知症を発症した場合、通常の介護費用のほかに医療費もかかるため、経済的な負担が大きい。お金があれば選択肢が広がり、公的なサービス以外のサポートも受けられる。身も蓋もないことを言うようだが、どんな人も早めに「貯蓄」という備えを持っておくべきだろう。 次に介護生活の明暗を分けるのが「情報」だ。お金に関して言えば、1カ月に一定額以上の介護サービス費を支払った場合、「高額介護サービス費制度」で払い戻しが受けられる。また、医療費もかかるのなら「高額医療・高額介護合算療養費制度」もある。さらに、治療中の薬を「ジェネリック」に変更すれば、それだけで2～6割薬代を節約できる。もし親の病気が「特定疾病」「特定疾患」にあたれば、1カ月の医療費の自己負担が原則として1万円（収入によっては2万円）になる。親切に教えてくれる病院ば

「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら＝米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで１６日、國枝すみれ撮影 現場の映像　ＳＮＳで拡散 【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで１６日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人５人で参加したモニサ・オイセンさん（１５）が言う。「私たちは死を見た

ベビーベッドにもなる「防災マザーズバッグ」、防災士の資格持つデザイナーが開発　赤ちゃんとの避難生活で役立つアイデア満載

札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で生活保護受給者ら１１人が死亡した火災を受け、厚生労働省は１５日、受給者の自立支援を担う自治体職員と消防との情報共有について、実態調査を行う検討を始めた。調査結果を踏まえ、消防との連携強化策を講じる考えだ。 そしあるハイムは、社会福祉法に基づく無料低額宿泊所な…

東日本大震災の津波被害を受けた宮城県岩沼市玉浦地区で、もともと重度のうつ傾向だった高齢者の死亡リスクは、うつ傾向のない人より約４倍高かったとの調査結果を、東北大などの研究チームがまとめた。各市区町村に作成が義務付けられている避難時の「要支援者名簿」には精神障害者を含めていないケースもあるが、チームは「行政は、うつ傾向の人への支援策も考える必要がある」と指摘する。 チームは高齢者の大規模調査プロジェクト「日本老年学的評価研究」の一環で、震災７カ月前の２０１０年８月に同地区に住む６５歳以上の８６０人の健康状態などを調べていた。重度のうつ傾向だったのは３９人で、このうち震災当日に５人が亡くなった。死亡率は１２．８％で、うつ傾向がなかった人の死亡率（３％）より高かった。住居の海岸線からの距離などを考慮しても３．９倍のリスク差があったという。

「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」製作始める 日常の不便さを改善するグッズを自分で作ろう－－。障害者らでつくる一般社団法人「障害者・高齢者３Ｄプリンタ・ファクトリー」（高松市）が、３Ｄプリンターを使ってハンディキャップのある人の暮らしを助ける補助器具の製作を始めた。将来は障害者の収入にもつなげたいと考える代表の三野（さんの）晃一さん（６０）は「障害者が１００人いれば１００人が異なる不便さを抱える。ちょっとしたアイデアで、バリアー（障害）をバリュー（価値）に変えていきたい」と話す。 三野さんは２０１４年から、当時勤めていた障害者就労支援事業所でクラウドファンディングを使い資金を集め、地元の養護学校で出た要望などを基にプラスチック樹脂でグッズ製作を始めたという。その後、昨年１０月、障害を持つ仲間を中心に約１０人でファクトリーを設立した。

東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。　（唐沢裕亮、中村真暁）

内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...

視覚に障がいのある方も、晴眼者の方も一緒に楽しめる写真展 「＃見えなくても自撮りして３Ｄにしてみた展」を３月に開催 視覚に障がいのある方の自撮りを３Ｄに特殊加工する 『ドコモ３Ｄセルフィープロジェクト』を実施 告知ムービー「＃見えなくても自撮りしてみた」も２月１５日（木）公開 https://www.nttdocomo.co.jp/special_contents/forones/event/002.html 株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、視覚に障がいのある方がスマートフォンのカメラを使って撮影した自撮りを、晴眼者と共に楽しめる３Ｄに特殊加工する『ドコモ３Ｄセルフィープロジェクト（以下、本プロジェクト）』を実施しています。 本プロジェクトで制作された作品を展示する３Ｄセルフィー展覧会「＃見えなくても自撮りして３Ｄにしてみた展（以下、本展覧会）」を２０１８年３月３日（土）・４日（日

調剤薬局大手の総合メディカルは展開する薬局で、脳を活性化させるためのツールを3月から配る。同社はワーキングチームを設置し、認知症の早期発見や予防などに向けた取り組みを進めている。4月には調剤報酬の引き下げが迫っており、薬局の付加価値を高めることで成長をめざす。配布する「ブレイントレーニング」はA4サイズのペーパー。専門医が監修、グループ会社で健康相談サービスなどを手がける保健同人社（東京・千代

めんたいこ大手のふくや（福岡市）は、出産や介護、転職などで一度退職した社員をいつでも正社員として再雇用する制度を設けた。今年1月以降の退職者が対象。一時的な退職も選択肢として、働き方の多様化につなげる。人手不足が進むなか、即戦力となる人材を確保する狙いもある。対象者には「復職往復切符

自動車用セキュリティー機器を開発する加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。認知症の高齢者が行方不明となる例が社会問題となっており、実用化を急ぐ。「けがはしてない？大丈夫？」。2月6日午後2時、半田市の牧場内の細道で、片手にごみ

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

＜イギリスでは一時期改善していたホームレス問題がここ数年の緊縮財政で再び悪化。彼らにカネを恵むのではなく真の解決を図ることにはさまざまな利点があるはず＞ ひどいと思われるかもしれないが......僕はホームレスの人々が好きではない。だから、彼らを救うためにもっと対策が取られるべきだと切望している。どうか、僕の一見すると薄情で、矛盾しているようにも見える考えを説明させてほしい。 昨年、僕の家のすぐ前でケンカが起こり、あまりにすさまじい罵り合いが聞こえてこれは暴力沙汰になるぞと思ったので、警察に電話しなければならなかった。何が起こっているのかは見えなかったが、声ははっきりと聞こえたので2つのホームレスのグループが衝突しているのが分かった。こうしたトラブルはそう珍しいことではない。 警察が到着するまでに、女性1人がおなかを殴られ、男性1人が頭のあたりを打ちのめされていた。この男性は路上を数百メー

婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省 生活保護 厚生労働省は２０１８年度、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害など女性の抱える問題に対応する「婦人相談員」の手当を増額する。最大月額を約４万円引き上げ、１９万１８００円にする。相談が増えて内容も多様化する中で、職員の待遇を手厚くして女性の自立に向けた支援を強化する。 婦人相談員は都道府県の婦人相談所や市の福祉事務所などに配属。ＤＶや離婚問題などについて、直接あるいは電話で相談を受け、施設での一時保護につなげるほか、警察や医療機関などと連携して問題解決に当たる。 婦人相談所が１５年度に受け付けた相談件数は２３万件余り。自治体に寄せられる相談は増加傾向にあるという。配偶者から暴力を受けただけでなく、過去に別の親族や知人から虐待を受けていたケースや、本人が障害や病気を抱えているなど、複数の問題が重なる難しい事例も目立つ