滋賀県が在宅医療などに対する県民の意識を調査したところ、人生の最期を「自宅で迎えたい」という人が最も多い一方で、6割近くが自宅療養は「困難」としていたことが分かった。家族への負担などを理由に挙げる人が多く、県医療福祉推進課は「望む場所で最期を迎えられる環境づくりが必要」として、今後かかりつけ医の充実などの支援を検討する。 「自宅で最期迎えたい」41・9% 調査は平成24年度に続いて2回目で、今年1月に県内在住の20歳以上の男女3千人に郵送で実施。1749人から回答を得た。 人生の最期を迎えたい場所について、「自宅」と答えた人は41・9%で、前回調査(48・0%)より割合は低かったものの、最も多かった。次いで、病院(22・5%)▽特別養護老人ホーム(5・1%)-などが続いた。 一方、「自宅で最期まで療養できるか」という質問に対し、「実現困難」と答えたのは58・4%で、前回(55・7%)より増
米国の10世帯のうち4世帯では、高齢になった家族の介護の役割を男性が担っている。それは主に、夫や兄弟、義理の息子たち、あるいは隣人の男性たちなどだ。米国ではこれまで、介護について語るときには必ずと言っていいほど、こうした男性たちの存在が無視されてきた。家族の介護をするのは、40歳を過ぎた娘たちだと思い込まれてきたためだ。 全米退職者協会(AARP)の公共政策研究所が今年3月に発表した報告書は、目を向けられてこなかった「介護者としての男性たち」についての調査結果をまとめたものだ。米国は今こそ、こうした男性たちに関する理解を深めるための努力を始めなくてはならない。 実際には、男性たちはかなり以前から、介護の役割を担ってきた。2015年に発表された調査報告書「米国における介護」に示されたデータからは、親戚や友人の介護者として男性が経験することは、女性たちが経験してきたこととほぼ同じであることが明
県内の65歳以上を対象とする県の高齢者基礎調査の結果がまとまり、介護サービスに関して「利用料を安くしてほしい」といった声が回答者の4割近くを占め、費用負担への不満が多いことが分かった。 調査は県が3年に1度行っており、今回は平成28年8月に3500人を対象に実施し、約7割の2444人から回答を得た。 利用の有無にかかわらず介護サービスへの要望を尋ねたところ、75人(36・9%)が利用料に注文をつけたほか、手続きを簡単に(57人、28・1%)▽気軽に相談できるように(48人、23・6%)▽特別養護老人ホームなどの施設を増やす(41人、20・2%)-といった要望が多かった。 一方で「要支援」や「要介護」の認定を受け、介護サービスを利用している146人のうち、87・7%の128人が「満足」「ある程度満足」と答え、サービスへの満足度は高かった。 県高齢福祉保健課の担当者は、平成30年度から3年間の
京都の社団法人1万件の電話相談まとめ 社団法人「認知症の人と家族の会」(京都市)が過去3年間に受けた認知症患者や家族からの約1万件の電話相談のうち、45%が実母の介護を巡る相談だったとの結果を同会がまとめた。こうした相談者の8割以上を女性が占め、実母の介護で娘が悩むケースが多い実態が浮き彫りとなった。同会は「『実の娘が母親を介護するのは当然』との風潮があり、周囲のサポートを得にくくなっているのではないか」と分析している。【池田知広】 分析結果は、26日から京都市で始まる「国際アルツハイマー病協会国際会議」で発表する。同会は2000年から認知症患者やその家族からの電話相談を受け付けており、14~16年に寄せられた1万5件の相談を分析。この結果、全相談者の84%が女性だった。男性に比べ、女性が介護を負担している傾向にあることが推察される。
70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 65歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で5月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」(本
東日本大震災後の高齢者の生活自立度の悪化に最も影響を及ぼした震災の被害は、「自宅全壊」であることが、千葉大などの研究チームの調査で分かった。自宅全壊による影響は、高齢者の加齢に伴う衰えの5~6歳分に相当していた。チームは「仮設住宅に入って支援を受けることで、買い物など今までできていたことを自分でしなくなったことが機能低下につながったのではないか」と話している。 調査したのは千葉大予防医学センターなどが中心の高齢者に関する研究「JAGES(日本老年学的評価研究)」のチーム。大震災で大きな被害を受けた宮城県岩沼市に住む65歳以上の男女3547人を対象に、震災前の2010年8月と震災後の13年10月を比べた。「一人で外出できるか」「自分で食事の用意ができるか」「書類が書けるか」など日常の生活力とともに、震災後は被害状況を聞き、被害と自立度の変化の関連を分析し…
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