障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援A型事業所」について、運営者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した365事業所平均で就労支援事業が赤字に陥っていることが7日、分かった。 A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。障害者の人数に応じて国の給付金が支給されるため、収… この記事は有料記事です。 残り275文字(全文458文字)
「仕様書に従わない検診、死亡率減らせぬ可能性」 がん検診が正しく行われるよう、細かな手順などを記した「仕様書」に基づき検診を実施している市区町村は全国で約45%と半数に満たないことが国立がん研究センターの調査で分かった。6日、同センターが結果を都道府県に通知した。市区町村の検診の実態が公表されるのは初めて。専門家は「仕様書に従わない検診では検診の質が確保できず、成果が上がらない可能性がある」と警告している。 国は胃、大腸、肺、乳房、子宮頸部(けいぶ)の五つのがんについて科学的に根拠のある方法や間隔でのがん検診を推奨している。2008年には検診の精度管理のため、「胃がんのバリウムの濃度」「肺がんの胸部エックス線撮影法」などの詳細な検査方法や、必要な人を精密検査に導く仕組みなど、仕様書に明記すべき管理項目を定めた。
福島大の調査 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡で、労働力の中核となる生産年齢人口(15~64歳)の無職率が、3割と高止まりしたままであることが、福島大の調査で分かった。震災前に6割だった正規雇用率は4割に低下。東電による賠償や行政の住宅支援が終了しつつある中、被災者への自立支援が課題となっている。 双葉郡8町村のうち、協力を拒否した広野町を除く全2万6582世帯にアンケートを郵送。38%(1万81世帯)から今年2~3月に回答を得た。
東京都がまとめた自殺対策に関する意識調査によると、「自殺したい、それに近いことを考えたことがある」との回答が45%に達した。都の自殺対策の取り組みについて「すべて知らない」は35%だった。自殺防止対策の認知度向上が課題と言えそうだ。自殺を考えた要因(複数回答)を聞いたところ、家族問題(37%)と勤務問題(36%)がほぼ並び、経済・生活問題(22%)が続いた。周囲に「相談したことはない」は69%
福岡、大分両県で36人の犠牲者を出した九州北部豪雨の発生から、5日で2カ月を迎えた。被害が激しかった福岡県朝倉市では行方不明の5人の捜索が続く一方で、なお避難所で145人が暮らす。仮設住宅などを含めれば、両県で計1100人以上がもとの自宅以外での避難生活を強いられている。 猛烈な雨と激しい土砂崩れのため、両県で合わせて288戸が全壊し、1072戸が半壊した。朝倉市と福岡県東峰村では8月中旬から仮設住宅への入居が始まり、計56戸で126人が暮らす。追加で43戸が建設中で、今月中に完成予定。このほか、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や公営住宅に住む人が両県で計900人を超す。 農地や道路、河川、商工業などの被害額は福岡県が1941億円。5年前の九州北部豪雨の4倍近くに達した。大分県でも300億円弱にのぼった。福岡県では山間部などで道路の通行止めや寸断が続き、生活再建の妨げになっている。(
全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授(医療経済学)と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の977病院に2012、13年度に1390市区町村から入院した6~18歳の延べ36万6566人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の1人当たり課税対象所得が中央値(12年度275万5000円)より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が
65歳未満で発症する若年性認知症の実情を把握するため、東京都中野区は今月から区民を対象に実態調査に取り組む。市区町村レベルでの独自調査は全国初という。国の調査で若年性認知症の人は全国に約3万8000人と推計されるが、調査が約10年前と古く、地域ごとの詳しいデータもない。このため、同区は実効的なサポートに向けた資料とするため、独自の調査を決めた。 調査期間は来年2月まで。1次調査として、区内の医療機関や介護施設など約300カ所を対象に、郵送で若年性認知症の人に対応した事例の有無を聞く。該当するケースがあれば、2次調査として担当者に文書で症状や治療、サービスの内容などを照会したうえ、本人の就労状況や家族が直面している問題なども尋ねる。さらに、本人や家族が調査に同意した場合は区職員が面接する。今年度末に調査結果を公表し、区の施策に反映させる。
精神科のベッドがない一般病院の約2割、精神科病院の約8割で、2014年度までの3年間に入院患者の自殺があったことが日本医療機能評価機構の調査でわかった。機構は調査結果をふまえて28日、患者の自殺予防に関する提言を公表した。 機構は15年秋、全国1376病院に郵送で調査を依頼。同年3月までの3年間の入院患者の自殺や予防策を尋ね、38%の529病院から回答があった。内訳は精神科病床がない一般病院432、同病床がある一般病院63、精神科病院34だった。 一般ベッドだけの432病院では、19%の83病院で外出中や外泊中を含めて計107件の患者の自殺があった。精神科病床がある一般病院では67%の42病院で、精神科病院は79%の27病院であった。一般ベッドだけの病院で起きた自殺を病気別でみると、悪性腫瘍(しゅよう)が最も多く半数を占めた。自殺予防対策をとっていると回答したのは、53%にとどまっていた。
9月1日は防災の日だ。様々な場所で啓蒙イベントや防災訓練が行われ、防災について改めて考える機会となるという人も多いだろう。大和ハウス工業 <1925> は防災の日を前に「2017年度防災意識調査」を実施し、8月29日に結果を公表した。調査では地震に対する不安を覚える人は多い一方で、防災に対する意識はまだ十分でない人が多いという現状が浮き彫りとなっている。 地震、台風、豪雨…… 防災準備率の向上が課題 防災の日は災害についての認識を深めると共に、対処の心構えを準備する為として、1960年に内閣の閣議了承によって制定された。9月1日という日付は1923年の同日に10万人以上の死者を出した「関東大震災」が起きた事に由来している。 大和ハウス工業は防災の日を前に、「2017年度防災意識調査」の結果を公表した。調査は8月9日~12日にかけてインターネット上で行われ、同社の新築戸建住宅検討者1035名
政令市、正答率高い傾向=地域差の縮小続く-全国学力テスト・文科省 文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。初めて政令市別の成績を公表。全体的には、同じ道府県の他地域より高い傾向が見られた。調査は10回目で、文科省は「地域間格差の縮小傾向が続く一方、知識の活用力は引き続き課題」としている。 全国の国公私立小中計2万9627校の約204万人が、国語と算数・数学の基礎知識を問うA問題と活用力を試すB問題に解答した。 政令市20市の平均正答率は、公立小中の国語、算数・数学の各A・Bを合計した160のうち、93(58%)が同じ道府県の政令市を除いた地域より高かった。同率は27(17%)、低かったのは40(25%)だった。 ただ、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎の5市が国語と算数・数学のA・B全てで上回った一方、大阪、広島の
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