子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の２５項目から３３項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など８項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 ２０１９年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は１４年の大綱で定められ、２５項目のうち２１項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する８項目のうち６項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。（西村圭史） 子どもの貧困調査に関する新しい８項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生

東南アジアのシルバービジネスに不動産や新聞・出版など異業種からの参入が相次いでいる。ベトナムの不動産最大手のビングループは高齢者向けサービスを充実した病院を展開する。東南アジアの平均年齢は30歳に満たないが、高齢化の波が押し寄せつつあるからだ。急速に拡大する高齢化関連市場を取り込もうと、業種の壁を越えた競争が熱を帯びている。ビングループがハノイなど7カ所で運営する病院「ビンメック」の売りは70

労働局に公平採用を要請＝富山の人「採らない」発言で－県 富山県内の大手機械メーカー会長が「（富山の人は）採用しない」といった趣旨の発言をしたことを受け、県は２１日、公平・公正な採用が維持されるよう求める要請を富山労働局に行った。県によると労働局にこうした要請をするのは異例。 　同日、県の伍嶋二美男商工労働部長が山崎英生労働局長に文書を手渡した。労働局は対応を検討し、月内をめどに具体策を決める方針だ。 　県などによると、大手機械メーカー「 不二越 」（富山市）の本間博夫会長は５日の決算会見で、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採らない」「（富山の人は）閉鎖的な考えが強い」といった趣旨の発言を行った。これについて県内では「信じられない発言」「出身地差別に当たる」といった反発の声が上がっている。 　不二越は１９２８年に富山市で創業。東京と富山に本社を構えているが、東京に一本化する方針を

三重県伊賀市西山の特別養護老人ホーム「福寿園」が一部の入所者に対してナースコールを設置していなかったとして、市が高齢者虐待防止法に基づく虐待行為に当たると認定したことが２１日、県などへの取材で分かった。 県などによると、園には高齢者ら約１００人が入所。そのうち３２人に対し、ナースコールが設置されていなかったり、ベッドから手の届かないところに置いたりしていた。厚生労働省の基準では原則として入所者１人ずつに設けるとしている。 外部から「あざがある人がいる」などと通報を受け、市が５月に立ち入り調査し判明、県に報告した。 園は「ナースコールを必ず設置しなければならないとの認識がなかった。コードが入所者の体に引っかからないようにするためでもあった」と釈明。現在では全員に設置した。

保護者による入院中の子どもへの虐待は、全国各地の病院で起きている。小児科医らによる今回の調査では、その一端が明らかになった。 身体的な虐待では、感染症で入院した子どもに対し「激しく怒鳴っている、布団を覆せて殴っている」と同室の子の親から相談があった▽肋骨（ろっこつ）を複数骨折していたが、母が面会した後、新たな骨折が判明、といった事例があった。 保護者が、子どもをわざと病気にして献身的に看護し、周囲の注目を集めようとする「代理ミュンヒハウゼン症候群」のケースも多い。子どもの点滴に排泄物（はいせつぶつ）や異物を混入する、などだ。また、輸血拒否など適切な治療をさせない「医療ネグレクト」もあった。 調査チームの一人で、国保旭中央病院（千葉県旭市）小児科の仙田昌義医師は「入院中の虐待は予想以上に多かった。対策を考えるため、その後の経過や、児童相談所、警察がどう関わったかなどをさらに詳しく調べたい」と

虐待によるけがの疑いなどで入院中、院内で保護者から虐待を受けた子どもが、昨年までの２年間に２８人いたことが小児科医の全国調査でわかった。入院の際、保護者以外に付き添う人の確保が難しいことが背景にあり、病院が必ずしも安全な場所になっていない実態が明らかになった。 前橋赤十字病院（前橋市）小児科の溝口史剛医師らが今年１月、小児科病床がある全国９６３病院を対象にアンケートを郵送。４５４病院（４７・１％）から回答を得た。 調査の報告書によると、虐待の疑いなどで入院した事例は２０１５～１６年に全国で２３６３人。その１・２％にあたる２８人が、看病で付き添い中の保護者から院内で虐待を受けていた。 また、この２年間に限らず、保護者による院内虐待について尋ねたところ、６５人の事例が寄せられた。うち３５人は死亡につながりかねない重度の虐待で、窒息による低酸素脳症の女児が親の付き添い中に大腿（だいたい）骨を骨折

虐待を受けて入院した子供のうち、医学的な問題がないにもかかわらず入院の継続を余儀なくされた子供が2016年までの2年間に356人いたことが小児科医の研究チームの調査で分かった。21日までに報告書を公表した。入院中に保護者から新たな虐待を受けた子供が28人いたことも明らかになった。虐待や養育力の不足などを理由に、子供が治療後も退院できない「社会的入院」については、厚生労働省も十分に実態を把握でき

２１日午後０時１５分ごろ、大阪府東大阪市西鴻池町の理容店兼住居の１階店舗で、生活保護受給の話し合いに訪れた同市非常勤職員の女性（４４）が、同店経営の男に金づちで頭を殴られた。女性は額から出血しながらも、住居手前の扉に鍵を閉めて２階へ避難。男が金づちで扉を壊して追いかけて来たため、女性は２階の窓から地上に飛び降り、近くの交番に駆け込んだ。女性は着地時に右足を骨折するなどして重傷。 大阪府警河内署は殺人未遂容疑で、この住居に住む同店経営、阪田晃弘容疑者（８１）を現行犯逮捕した。「殺してやろうと思った」と容疑を認めている。 同署によると、阪田容疑者は市から生活保護を受給。ケースワーカー担当の女性と話し合いをしていた際、金づちを複数回振り回したという。 同署は受給をめぐるトラブルがあったとみて調べる。

東京都文京区と保育事業などを手掛ける認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（駒崎弘樹代表理事）など民間団体は２０日、ふるさと納税で集まった寄付金を使いひとり親世帯や就学援助を受ける世帯に食料を届ける「こども宅食」を始めると発表した。ふるさと納税を子どもの貧困対策に活用し、世帯に直接食料を届ける事業は全国で初めて。「子ども宅食」への寄付金は全額事業に使うため返礼品はない。 対象となるのは、ひとり親で児童扶養手当を受ける約７００世帯と就学援助を受ける約１０００世帯。区は各世帯に事業内容を案内し、希望者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを使い民間団体に登録してもらう。今年度はその中から抽選で１５０世帯を選び、１０月から２カ月に１回、米や飲料、菓子など約１０キロの食料を届ける。ＬＩＮＥでのやり取りや宅配の際に生活で困っていることを把握し、ニーズに合わせ学習支援…

新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員（当時23）が3月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基準監督署（東京・新宿）は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設

神戸市は20日、糖尿病患者が人工透析に至るのを予防する事業を対象に、民間から調達した資金を公的サービスに使う枠組み「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」を導入すると発表した。事業費はまず三井住友銀行や個人投資家などが出資し、事業後の成果に応じて市が還元する。SIBを本格導入する自治体は初めてという。市は生活習慣病の重症化予防で実績があるDPPヘルスパートナーズ（広島市）と業務委託契約を結

6月下旬死去したフリーアナウンサーの小林麻央さんが書きつづったブログが話題になったが、ネット上では同じような闘病記が増え続けている。病気の悩みを打ち明ける患者に、同じ体験を持つ人がアドバイスや激励を書き込み、体験や情報を共有する。そこにあるのは、肉親や親友ほど親密ではないが他人の疎遠さでもない「2.5人称」の距離感。ネットで広がる共感が闘病の勇気を支える。「短い余命が更に縮むんじゃないかと発狂

世界初！日本初！関西発！「パートナーズ婚フェア」開催！！－人生のパートナーと同じ人生を歩んでいきたいと願うすべての方へ－ その他サービス 未婚者に対して、結婚前後の生活までも視野に入れた結婚のトータル・サポートを手掛ける、一般社団法人結婚トータルサポート協会（所在地：大阪府高槻市、代表理事：岸本　誠）は、史上初となる「パートナーズ婚フェア」を、2017年8月20日（日）大阪中之島LOVE CENTRALにて、10:00～16:30、開催します。15:00～FtM男性と一般女性との公開結婚式への参列体験、セミナー参加体験、フォト体験、トークショー参加体験、ブース体験の5種類の体験型ウェディングフェアを通じて、人生のパートナーと同じ人生を歩んでいきたいと願うすべての方に「パートナーズ婚」という新しい時代の新しい結婚の概念を伝えることで、差別のない社会、誰もが生き生きと幸せに暮らせるような社会を

成田礎野美（なりた・そのみ）さん（４５） 発達障害のある子ども・大人とその家族を支援するＮＰＯ法人ａｃｃｏｍｍｏｎ（アコモン、盛岡市）を今春に設立。学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害への理解を深める勉強会などを開き、情報共有の場を提供している。「同じ境遇だと気持ちも楽になる。全員で見守って子どもを育てていきたい」。発達障害の診断の有無は問わず、集団生活が苦手な子どもと保護者を中心に活動する。法人名には、発達障害へのアコモデーション（配慮・適応）がコモン（共通）な社会に、との願いを込めた。 活動のきっかけは２０１０年。夫の仕事の都合で埼玉から京都に移った際、当時小学４年のわが子が環境の変化に適応できなかったことだった。クラスになじめず、ゲームに依存する毎日。担任の勧めで、わが子と一緒に病院を訪れると、発達障害と診断された。

撮影／編集部・深澤友紀この記事の写真をすべて見る みんなでつくるバリアフリーマップアプリ「ウィーログ」。無料でダウンロードできる（写真：ＮＰＯ法人ＰＡＤＭ提供） 数センチの段差や傾斜が車いすユーザーの行く手を阻む。それでも外出したいという一人の女性の熱意が、バリアフリーアプリを誕生させた。 4.5センチ──。このわずかな段差が、車いす利用者に高い壁となって立ちはだかっているという。どこに段差（バリア）があるかわからずに、外出をためらう人も多い。 2年前、インターネット検索大手のグーグルが実施する社会貢献アイデアコンテスト「グーグルインパクトチャレンジ」の最終選考会で、電動車いす利用者の織田友理子さん（37）はこう訴えた。 「車いす利用者にとって必要な情報を、みんなの投稿で共有する世界最大のバリアフリーマップをつくりたい」 ●情報を投稿して共有 彼女が語った夢はグランプリを受賞し、5千万円の

【サムスン（トルコ）＝荒井秀一】聴覚障害者の国際スポーツ大会「第２３回デフリンピック夏季大会」が１８日、黒海沿岸のサムスンで開幕した。 大会は３０日まで２１競技で熱戦が展開される。 開会式では、手話通訳者２人が大型スクリーンに映し出され、司会者の話を通訳するなどデフリンピックならではの配慮が見られた。スタジアムはほぼ満員に埋め尽くされ、地元・トルコの選手団が入場すると、赤い国旗が数多く振られ、熱狂は最高潮に達した。日本から視察に訪れたスポーツ庁の鈴木大地長官も「デフリンピックの規模やステータスを肌で感じることができた。熱い大会になりそう」などとコメントした。 日本選手団主将の早瀬久美（自転車）は「いよいよ始まるというワクワクした気持ちを持っている」と話した。大会には９７か国・地域から約３０００人が参加。日本は前回大会で２１個（金２、銀１０、銅９）のメダルを獲得しており、今大会は２５個のメダ

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アジアで介護や高齢者医療などのシルバービジネスが離陸しつつある。中国では介護サービス・用品の需要が沿海部の大都市から地方、富裕層から中間層に拡大した。担い手も日本の最大手であるニチイ学館が中国に進出したほか、異業種からの参入も増えている。高齢者の増加はアジア共通の課題になっており、「課題先進国」である日本の蓄積を生かせる場となる。中国南西部の広西チワン族自治区の来賓市にある「紅水河護養院」では

高齢化は中国の経済成長や財政にとって重荷になる一方、シルバービジネスという新市場が拡大する側面もある。国務院に属する全国老齢工作委員会は高齢者向け産業の市場規模が2030年に22兆元（360兆円）に拡大すると予想する。日本の介護関連市場が25年に18.7兆円に拡大するとの予測があるが、それに比べて格段に大きい。出稼ぎ労働者が多い内陸部では住宅型老人ホームの需要が増えるとみられる一方、親と近くに

2015年までの25年間で平均寿命は4.2歳延びたが、平均寿命が最も長い県と短い県の差が0.6歳広がったことが20日、東京大学の研究成果で分かった。健康で過ごせる期間（健康寿命）の差も0.4歳拡大。こうした「健康格差」拡大の原因は解明できておらず、東大の渋谷健司教授は「医療の質や生活習慣など詳細な研究が必要」と指摘している。研究は東京大学大学院の国際保健政策学教室が米ワシントン大の保健指標・保