復興支援の一般社団法人RCF(東京・港)と人材サービスのビズリーチ(同・渋谷)は、東日本大震災で被災した東北3県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる。震災後の人口減少などで被災地企業の人材確保が難しくなっているの
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県でワイン造りが活発化している。ブドウを育む風土を映し出すといわれるワインで、郷土の魅力を伝え復興を後押ししたい――。震災後に植えたブドウが実り、収穫の季節を迎えつつある。ワイナリーは3県で震災前のほぼ倍の17社に。さらに広がる勢いだ。 7月、盛岡市のホテルであった「いわてワイン生産アカデミー」。岩手県が今年度から始めた、起業に必要な知識や技術の習得を目指す講座に、約30人が参加した。大船渡市の及川武宏さん(38)は「故郷に百年続く文化をつくりたい」と起業を決意。かさ上げした土地で醸造所を開設予定だ。NPO「遠野まごころネット」で障害者の就労支援に取り組む小谷雄介さん(50)は農業、福祉、観光がつながる仕組みをつくろう、とアカデミーに参加した。「障害のある人が復興に取り残されないよう、一緒に被災地を盛り上げたい」。障害者と健常者が共に働き、集う場として
スタートアップと神戸市が協働する新たな地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kobe」を開始 [神戸市] 神戸市の抱える2つの課題テーマ解決に、ともに取り組むスタートアップを募集 神戸における地域・行政の課題をITスタートアップ(起業家または起業家候補者)と市職員が協働して解決する新たなプロジェクト「Urban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)」を開始します。起業家育成支援の側面として、これまでスタートアップの参入が難しかった地域・行政課題へのIT導入促進も目指します。行政職員とスタートアップが一緒に地域課題の解決サービスの開発を行うこの取り組みは、国内自治体で初めての試みです(米国など海外では事例があります)。このたび、神戸市が抱える2つの課題への解決策を提案するスタートアップを募集するとともに、募集テーマ以外の分野についても、神戸市への
会社員が個人で参加する本格的なNPO活動を、会社が"公認"する動きが広がっている。働き方改革で、国が副業・兼業を後押しする方針を打ち出す中、企業も幅広い視点を身に付けられる複数の名刺の価値を評価し始めている。 神奈川県葉山町の海の家に7月下旬、身長155センチのメンズ向け、180センチのレディース向けなどの浴衣が並んだ。「男女の区別を迫られる服装に困っている」との声に配慮した新作。LGBT(性的少数者)を支援するNPO法人、グッド・エイジング・エールズ(東京・渋谷)のイベントに丸井が提供した。 きっかけを作ったのは丸井グループのカード会社エポスカード(同・中野)で働く新倉智宏さん(43)だ。別のNPO法人、二枚目の名刺(同・渋谷)が各地のNPOを支援するプロジェクトをしていたのに賛同。紹介を受けたグッド・エイジング・エールズの活動に約3カ月間携わった。 新倉さんは「LGBT問題への理解が深
いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを9月1日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、NPO法人に子ども服10点以上を送ると、1万2千円を返す仕組みだ。 日建産業(大阪市鶴見区)の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているNPO法人「日本救援衣料センター」(同市中央区)が協力する。対象は、9月1日~10月31日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、1万2千円を1回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。 同社の田中富之
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く