東日本大震災で被災した岩手県大槌町で、会えなくなった人に思いを伝える「風の電話」のボックスが、老朽化して壊れる寸前になっている。被災した人らが多く訪れて受話器を握り、心の内を語ってきた。この場所を守りたいと、設置した同町吉里々々(きりきり)の庭師佐々木格さん(73)が使わなくなった電話ボックスを探している。 風の電話は、佐々木さんが2009年に病死した親類の遺族のために発案した。「電話」を通じ、親類が亡くなった人に心の内を話して欲しいという意図だった。閉店したパチンコ店にあった木製の電話ボックスをもらって自宅の庭に運び、線のつながっていない黒電話を置いた。 屋根を付けたり、周囲の庭造りをしたりして完成間近だった11年3月11日、震災が起きた。4月に完成すると、報道や口コミで広まり、多くの遺族らが訪ねるようになった。 「あなたは誰と話しますか 風の電話は心でします」。電話ボックスの中にはそん
ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産=ダイハツ/日本自動車連盟(JAF)、官=地方自治体、学=日本理学療法士協会、民=地域社会」の連携により
北尾 2015年の夏に経済産業省と日本財団の担当者が来られて、SIBについて共同で実証実験を実施しようとの提案をいただいたのがきっかけ。その理由として、神戸市が医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることが挙げられる。また当時から公民連携に関する窓口となる部署があったことが大きい。 神戸市ではSIBを活用して2017年7月~2020年3月までの3年間で、「糖尿病性腎症等の重症化予防事業」の実証を行っている。事業目的として糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を掲げ、未受診および治療中断中のハイリスク患者100人を対象に実施する。 糖尿病による腎症にはステージがあり、例えば第4期から第5期になると、年間約50万円から約500万円へと医療費が急上昇する。ここでは人工透析が重くのしかかるが、人工透析の患者数は全国でも神戸市でも増えている。そして人工透析は患者の生活の質
東日本大震災発生直後より被災地を訪問したり、義援金を募集したり、復興支援活動を継続的に行ってきたAKB48グループのメンバーたち。今回のイベントには計24名のメンバーが参加し、3手に分かれてイベントを実施。ライブでは「ヘビーローテーション」「恋するフォーチュンクッキー」「365日の紙飛行機」などのヒット曲、震災復興応援ソング「掌が語ること」などを披露した。また各会場を電話でつなぎメンバー同士がそれぞれの様子を報告したり、じゃんけん大会やハイタッチ会などを行ったり、楽しい時間を参加者たちと過ごした。さらにイベント開催前後にメンバーは被災で犠牲になった人たちへ献花を行い、黙祷を捧げた。 峯岸みなみ(AKB48)はイベントについて「この活動は、私の中で7年前のことを忘れないでいられるきっかけになっていますので、大切な活動だと思って毎回足を運ばせて頂いています」と述べ、宮脇咲良(HKT48)も「こ
小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH 湘南台」。小田急
東日本大震災を機に養成が始まり、被災者やがん患者らのケアに当たる「臨床宗教師」の資格認定制度が5日、新設された。日本臨床宗教師会(島薗進会長)の取り組みで、5年ごとの更新制。初回は146人が認定臨床宗教師となった。震災から7年となるのを前に、悲嘆や苦悩を和らげる専門職としての宗教者の活動が、新たな段階に入る。 臨床宗教師は、東日本大震災で宗教・宗派を超えた宗教者の有志が結集し、協力して犠牲者の追悼や遺族のケアに当たったことがきっかけで誕生した。東北大が平成24年度に養成を始め、龍谷大や高野山大などが追随。今年3月末までに7大学で延べ261人が研修を修了する見込みだ。 修了者はすでに被災地や医療・福祉機関などで活動を始めているが、宗教への偏見などから協力を拒まれるケースもあり、布教や宗教勧誘を目的としない公共性の高い職種であると証明する必要があった。 このため、養成に取り組む各大学の研究者や
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。平成23年3月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
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