あいさつする高橋代表理事 児童養護施設などから巣立った人たちを支援する団体でつくる「アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ」が１６日、発足した。全国１７団体が加盟し、代表理事には高橋亜美・社会福祉法人子供の家ゆずりは所長が就任。高橋代表理事は「支援団体同士がつながることで、支援の質を上げていきたい」と話している。 児童養護施設や里親など社会的養護の対象となっている子どもは全国に約４万５０００人。その多くは基本的に、高校卒業後は自立を求められるものの雇用が不安定だったり、保証人がいなかったりするなどさまざまな課題が立ちはだかる。 このため社会的養護のアフターケアが求められている。えんじゅによると、全国に支援団体は３０ある。ただ、支援団体が１カ所しかない都道府県もあり、「孤立している支援団体も少なくない」（高橋代表理事）。運営基盤は不安定で、支援内容にもバラツキがあるのが現状だという。 この

全国の自治体が設置した児童館の運営上の指針となるガイドラインについて、厚生労働省が改正する方針を決めたことが２１日、分かった。今秋にもまとめ、公表する。児童館は各地で廃止・再編の動きが出ているが、いじめや児童虐待などが社会問題化する中、子供の居場所となるなど期待される役割も大きい。改正案では、児童虐待が疑われる子供への対応も重点的に盛り込んだ。 児童館は１８歳未満の子供に遊び場を提供する施設で、主な対象は小学生。現在各地に約４６００館ある。児童減少や老朽化などを背景に廃止・再編の動きも出ている。 東京都板橋区は、小学生が放課後も学校で過ごせる事業を展開し、３８あった児童館のうち１２館を閉鎖。残りの２６館では乳幼児や保護者向けのプログラムを充実させた。豊島区では２４館のうちの２２館を幅広い世代が活用できる「区民ひろば」に転換し、２館は中学・高校生向けの児童館とした。 現在のガイドラインは約７

認可保育施設などに入れなかった今年４月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国８７市区町村で１万１３４２人で、前年より３３％減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は１７年まで３年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。（３面にクローズアップ） 調査は５～６月、２０政令市と東京２３区、１７年４月時点の待機児童が１００人を超えていた４４市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの１年で５万９８６８人分（前年比７％）増え、９８万４３９５人分になった。待機児童数は約７割の６３自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の９自治体から大

いま、虐待死をなくすために我々が向き合うべきこと――児童相談所と警察との情報共有を強めることは、子どもを救う切り札になるのか 山岸倫子 ソーシャルワーカー 福祉 #虐待 目黒区で起きた５歳女の子の痛ましい虐待死事件が、虐待への関心と、虐待防止に向けてどうあるべきか、という議論を巻き起こしている。それ自体はとても良いことだと思う。良いことなのだが、事件の検証がなされておらず、かつ児童相談所の可能性が十分に検討されず、それどころか、虐待の実態さえ十分に把握されないまま、警察と児童相談所における虐待情報の全件共有（以下、全件共有とする）へと議論を進めて行くことに、私はとても大きな違和感をもっている。 警察との全件共有の議論はとてもシンプルな善意に基づいている。あの亡くなった女の子がかわいそうだ、今もまだ苦しい思いをしている子がいるはずだ、早く助けてあげたい。 それは人として当然の感情で、だからこ

東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ

今年４月時点の待機児童数について朝日新聞が調査したところ、前年比で３割減る一方、２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で、今後「保育ニーズが増える」と答えた自治体が８割を超えることがわかった。実際、１６年度から独自に無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体では全国最多に。今後、各地で問題が深刻化する可能性がある。 国の無償化を先取りした明石市だが、保護者の間には不満も残る。 「無償化しても、希望者全員が入れなくては不公平感が強まるだけ」。今年４月、長女（１）が待機児童になった同市の看護師の女性（４１）は憤る。無償化で保育所に預けたい保護者が増えたが、保育所の整備が追いつかないからだ。 長女は認可園に落選。その後、必死に認可外の施設を探したが、ようやく見つけた園は保育料が希望していた認可園より高額になる。「働いても保育料がかさむ。無償化は負担増でしかな

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保護者が働く家庭の小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の形が多様化し、現場ではトラブルも起きている。認可保育所のような全国一律の基準がほとんどなく、各自治体に任されているためだ。唯一、国で統一されている基準も、今年度中の見直しが検討されており、保護者らからは質の低下を心配する声もあがって…

放課後や休日に障害児を預かる「放課後等デイサービス」の多くが2018年度の報酬改定の影響で減収に陥っていることが「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査で分かった。調査対象の210事業所のうち、約2割が「廃止の危機にある」と回答した。厚生労働省は月内にも全国の自治体を対象にした報酬改定の影響に関する調査結果をまとめる。放課後等デイサービスは2012年に始まった公的な障

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指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長（左から４人目）ら＝６日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。　（小林由比） 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が

厚生労働省は1日、共働き世帯などの小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）について、2019年度から23年度末の5年間で新たに30万人分の受け皿を整備すると発表した。今夏に新たなプランを策定する。受け皿の拡大だけでなく、放課後児童支援員の研修体制を整備するなど、質の向上も目指す。現行の「放課後子ども総合プラン」は当初19年度末までの計画だったが、目標の受け皿整備を1年

全国の保育施設などで2015～17年の3年間に起きた乳幼児の死亡事故のうち、約7割が睡眠中に発生したことが28日、内閣府の調査で分かった。特にうつぶせ寝による事故が目立っており、対策の強化などが求められている。過去3年間に死亡した乳幼児35人のうち25人（71%）が睡眠中で、このうち11人（31%）はうつぶせ寝の状態だった。年齢層別にみると、0～1歳が27人（77%）で最も多かった。睡眠中や