2020年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化策で、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭に絞る方針を固めた。当初、施設やサービス内容による線引きを検討したが、認可園に入れなかったために代わりに利用している家庭も無償の対象から外れかねないとの懸念があり、基準を家庭の保育の必要度に転換した。 無償化策は自民党が昨年秋の衆院選で公約に掲げ、0~2歳児は低所得世帯、3~5歳児は全世帯を無料にするとした。政府は国の基準を満たさない認可外園は対象外とする考えだったが、子どもが認可園に入れず待機児童となったために利用している人らから反発が出て加えることになった。 ただ、認可外園は企業主導型保育所や夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを政府が1月に立ち上げた有識者会議(座長=増田寛
葛飾区は1日、4月1日に開園を予定していた認可保育所の建築会社が破産手続きを申し立てたため、開園の見通しが立たなくなったと発表した。区は入園が内定していた46人の児童の保護者に経緯を説明。「既存の保育所のスペースを活用するなど、あらゆる手段を尽くして保育に努める」としている。 開園の見通しが立たなくなったのは「東新小岩4丁目保育園」(仮称、定員73人)。同じ場所にあった認証保育所「めぐみ保育園」の認可保育所への移行に伴い、園舎を建て替えていた。 園を運営する会社「ステラ・バンビーニ」が昨年6月、入札で決まった千葉県木更津市の建築会社と工事契約を締結。区は保育所整備のための助成金を今年度の当初予算に計上していた。
虐待などを受け、親のいる家に帰ることができない子たちの一時避難所「子どもシェルター」が昨年9月、兵庫県内で初めて阪神間に開設された。おおむね15~19歳の女子が対象だが、6人の定員はすでに埋まっている。入所の要望を断ることもあるといい、運営するNPO関係者は「深刻な状況」と話す。 関係者「状況は想像以上に深刻」 「どこか行くところはないでしょうか……」 子どもシェルターを運営するNPO法人「つなご」(尼崎市)に昨秋、10代の少女から電話があった。 同法人副理事長で弁護士の曽我智史さんが本人から事情を聴くと、こう話した。「帰るところがない。助けてほしい」。背景に親からの虐待があり、シェルターへ連れて行った。 シェルターは、曽我さんらの呼びかけで昨年9月1日に開設された。民間の一軒家を借り、「こころんハウス」と名付けた。4畳半の個室が6室あり、各部屋にはベッドと布団、机を備え、1日3食を提供す
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム(特養)も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
東京都の官民連携福祉ファンドが墨田区の両国付近に計画中の保育所併設型物件に投資する。総事業費12億円のうち5億円を段階的に拠出。2019年の完成をめざす。都内で子育て支援や高齢者対策の需要が膨らむ中、民間資金を活用して福祉インフラを充実させる。19日午後に発表する。福祉ファンドは都が12億5000万円を出資し、総額25億円強で16年に設立。スターツアセット
いじめで苦しむ子供を救いたい--。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。5月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で2014年1月に町立奈良尾中3年の松竹景虎(かげとら)さん(当時15歳)がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは3年の1学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…
広島県は平成30年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。30年度当初予算案に約7100万円を計上した。 県が小学5年生と中学2年生、保護者を対象に実施した調査では、約4分の1が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。3カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」(仮称)も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
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