厚生労働省は、保育の質を議論する有識者会議を5月中にも立ち上げる方針を固めた。ひとりの保育士が受け持つ子どもの数や、必要な部屋の広さなどの最低基準も取り上げる見通し。議論次第では、今より少ない保育士数や狭い面積など基準を引き下げる方向に進む可能性もある。 認可保育園の保育の質は、保育士配置や面積に関する国の最低基準(例えば0歳児3人につき保育士1人、はいはいする0歳児は3・3平方メートル確保)などで担保されてきた、というのが国の立場だ。 実際には、多くの自治体が「手が足りない」「狭い」といった理由で、国の基準に上乗せしてきた。一方、国は待機児童解消のため、国の基準通りとすることで、受け入れ数を増やすよう求めてきた。 今回の会議は、3月の衆院厚労委員会での質疑がきっかけとなった。現行基準の緩和を主張する日本維新の会の議員が、自治体の上乗せ基準について「最低基準でやっている保育園の子どもと、ど
愛知県西三河児童・障害者相談センター(児童相談所、岡崎市)の一時保護所で1月、入所していた少年=当時(16)=が自殺した問題で、再発防止策を検討する県の有識者委員会が1日、保護所を視察。少年が自殺した個室のクローゼットが廊下から死角になっていたことを確認した。 自殺直前に少年と面接した職員や、父親らに宛てた手紙を少年から受け取った職員ら計3人への聞き取りも実施。引き続き、自殺に至る経緯や施設側の対応に問題がなかったか調べる。 委員長の折出健二人間環境大特任教授(教育学)は「了解が得られれば、遺族からも話を聞きたい」と話した。 県によると、少年は1月11日、深夜徘徊(はいかい)で県警に補導され、保護所に入所。同23日に個室で首をつって自殺した。手紙には、同居する母親代わりの女性に対し「迷惑掛けてごめんなさい」などと書かれていたという。
会社員が場所や時間を選ばずに仕事ができる共有スペース「シェアオフィス」を開設する動きが広がる中で、子育て世帯の需要を取り込む動きが出てきた。いずれも保育施設やキッズスペースを備え、仕事に専念できる設備の充実ぶりが売りで、待機児童問題に悩む働き手の職場復帰を早める効果も期待される。 大手企業がオフィスを構える東京・丸の内にあるシェアオフィス。大型連休の谷間の2日、女性会社員がワークスペースで机に向かっていた。足元にはおむつなどが入った大きめのバッグ。「まもなく育児休業から復職する予定です」。隣室には、おもちゃに夢中の乳児の姿が見えた。 三菱地所プロパティマネジメントのシェアオフィス「コトフィス」の特徴は隣接の保育施設。企業内保育施設の運営などで実績のある事業者と協業し、子供1人当たりの空間や保育士数などは認可保育所並みの基準を満たしている。汚れた服を洗濯するなどのサービスも充実。担当者は「通
長野県内の障害者支援施設で昨年5月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、DNA型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳
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