東京新聞:学童保育「安全守られない」 指導員の基準緩和反対 全国連絡協:社会(TOKYO Web)

指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長（左から４人目）ら＝６日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。 （小林由比） 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が

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＃フクシ・エントリ “(学童保育指導員の配置基準や資格要件なくす動きに)全国学童保育連絡協議会は「子どもの安全守られない」と、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。18万人の反対署名集め、国会に請願予定”