増やせ保育所・特養 都が５０億円出資しファンド設立へ：朝日新聞デジタル乳幼児や高齢者の受け皿となる福祉施設が不足する東京都は２０１５年度、保育所や特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備を促すため、「福祉貢献インフラファンド」を設立する方針を固めた。都が５０億円を出資し、民間にも出資を募って総額１００億円規模のファンドを目指す。 東京都は１４年４月の待機児童数（８６７２人）、１３年１０月の特養への待機高齢者数（約４万３千人）ともに全国最多。現場の人手不足に加え、土地代や建設費などの初期費用がネックとなって受け皿の不足も大きな課題となっている。 ファンドは、ディベロッパーなどでつくる特定目的会社（ＳＰＣ）に融資し、ＳＰＣが保育所や高齢者向けの福祉施設を新設する想定。ビルやマンションを新設、増改築する際に、建物の一角に福祉施設のスペースを確保する場合も融資の対象とし、保育所や特養などの運営事業者にスペースを貸し出し、その家賃収入を出資者に還元していく計画だという
