介護・福祉職の魅力をゲームを通じ知ってもらおうと、甲府市北口の県立図書館で３１日、高齢者や障害者になりきったり、介護職を体験したりするゲーム形式のイベント「ザ・シックスセンス～医療福祉系リアル人生ゲーム～」が開かれた。 医療福祉関係のイベントなどを開いているＮＰＯ法人「Ｕｂｄｏｂｅ（ウブドベ）」（東京都）が企画し、県社会福祉協議会が主催。２０２５年には介護職の人材が全国で約３７万人分不足するとされており、ゲーム形式で若者に興味を持ってもらい人材確保につなげたい狙いがある。 来場者はルーレットを回して止まったマス目の指示に従いゴールを目指す。たとえば「ボランティア活動に参加し、介護施設に行く」のマスでは高齢者が立ち上がるのを補助する方法を学び、「脳の血管が詰まり手足に障害が残る」のマスでは足に計６キロの重りをつけて歩く体験をした。 スタッフの１人で甲府市で介護福祉士として働く 江連 （ えづ

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

燕市は市内の介護事業所を対象に、介護職員の資格取得にかかる受講費を補助する制度を始めた。県がすでに展開している同様の支援事業を利用している事業所に対しても助成を上乗せする。補助を手厚くすることで地域の介護人材の確保を進める。介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、介護福祉士の資格登録費用の3つが助成の対象となる。燕市内の介護事業所に勤務して3年以内に正当な理由がなく退職しないことや、市外の事業

相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省が、障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めたことが30日、分かった。遅くとも今秋までにまとめ、全国の施設に通知する。障害者施設や介護施設などの社会福祉施設に関しては、これまで人員の配置や設備などの基準はあったが、防犯に関してはなかった。厚労省によると、安全対策として、防犯カメラの設置場所など不審

厚生労働省によると、神奈川県の指定管理施設である「津久井やまゆり園」のような障害者向けの施設入所支援サービスを提供する事業者は、昨年３月時点で全国に約２６００ある。利用者は１３万２千人余り。 事業者は障害者総合支援法に基づき、重い知的障害があって常に介護が必要な人らを長期間受け入れ、入浴や排泄（はいせつ）、食事の介助といった福祉サービスを提供する。津久井やまゆり園では、普段は自宅で暮らす障害者を短期間受け入れるサービスも実施していた。 厚労省が２０１４年に実施した調査によると、障害者の身の回りの介助をする施設職員（生活支援員）の年収は常勤で約３３０万円、非常勤では約１９０万円だった。 事件を受けて、厚労省幹部は「再発防止策を検討したい」と話している。

東京都は介護や保育などの福祉人材を確保するため、学生向けに新たなインターンシップ（就業体験）を始める。参加者には手当を支給することで、幅広い人材を募る。2016年度中に300人を対象に実施する計画。体験を通じて福祉分野への学生の関心を高めることにより、同分野の人手不足を補う考えだ。インターンシップは都が公募で選んだ特別養護老人ホームや保育所、障害者支援施設などで行う。参加者は都内10カ所で開く

自治体の担当者が集まった説明会の様子 厚生労働省は８日、２０１７年４月１日施行の社会福祉法人改革をめぐる経営組織の検討事項について、都道府県などの担当者を集めた説明会で現時点の考え方を明らかにした。評議員数の経過措置対象は、15年度の年間収益が４億円以下の法人とする方針。全法人の７割がこれに該当する。その他の検討事項と併せて今年10月に政令、省令を定める。施行日までの時間が短いため、異例の経過報告会となった。 新評議員会は定款変更、理事・監事の選任や解任を決める議決機関で、従来の諮問機関とは性格が異なる。現在の評議員の任期は17年３月31日まで。理事会が中立的な選定委員会を設け、同委員会が新評議員を選ぶ。 評議員会を設置していない法人は現在、全体（２万法人）の45％だが、17年４月からは全法人に必ず置くこととなった。評議員数は７人以上となったが、小規模法人は施行後３年間は４人以上でも良い。

大阪府阪南市議会は２８日開かれた定例議会本会議で、阪南市の４幼稚園と３保育所を幼保連携型認定こども園１園として「総合こども館（仮称）」に集約する計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。 賛成派「拙速…改めて住民投票で問うべき」　市議会は３月定例議会で計画の関連予算案を可決。これに対し、計画に反対する市民グループが５月、住民投票の実施を求めて約１万２６００人の署名を市に提出。共産党市議が住民投票条例案を提案していた。 採決前の討論で、反対派議員は「署名に重みを感じる」としたものの、提出議員の主張には「具体性がなく市の将来を考えたものではない」などと主張した。 一方、賛成派議員は「計画は幅広い意見を聞くことなくあまりにも拙速に決めてしまった。改めて住民投票で問うべき」と述べた。 市側は計画を具体化するため、賛同する市民や学識経験者らによるワークショップを５月から開始。９月まで非公開

都内の特別養護老人ホーム（特養）で2015年の待機者が13年に比べて18%減少したことが1日、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。背景には政府の介護費抑制策で15年4月から新規の入所対象が重度の人に限定されたことなどがあり、全国で同様の状況が起きているとみられる。要介護度が低くても生活面での介護に手間がかかる高齢者は多く、同協議会は「適切な施設に入ることができない人がいる可能性がある」

活動報告書Vol.24 厚生労働省政策統括官付政策評価官室のアフターサービス推進室は、平成28年6月24日(金)、活動報告書Vol.24において『認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査 -自治体における新オレンジプランの実施状況について- 』を発表した。 日本の認知症高齢者は、平成37年には約700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。平成27年1月、認知症高齢者や家族にとってやさしい地域づくりをめざし、「新オレンジプラン」が策定された。 各自治体の取組内容 今回の調査は、対象となる地域の取組内容を報告し、各都道府県の自治体や関係機関などが、それらを参考として今後の取組に役立てていくことを目的としておこなわれた。調査対象となったのは、北海道砂川市、岩手県岩手郡岩手町、兵庫県川西市、熊本県山鹿市。 山鹿市では、認知症サポーターの養成と活動の

児童虐待を受けた子どもを親から適切に保護するため、厚生労働省は一時保護する仕組みの強化に乗り出す。現行の児童福祉法では児童相談所（児相）が必要と判断すれば強制的に引き離せるが、ちゅうちょして被害が拡大することもある。厚労省は有識者による検討会を７月に設置し、一時保護の判断に裁判所が関わる方向で議論を進める。 塩崎恭久厚生労働相が２８日の閣議後会見で明らかにした。検討会の座長には駿河台大学の吉田恒雄学長が就く予定。秋ごろに結論をまとめる。 裁判所が一時保護の判断を担えれば、児相は子どもの保護や家庭支援などに専念できる。塩崎氏は「不幸な事件が起きないよう司法の関与が大きな議論の対象となる」と語った。 児童虐待は年々増加し、２０１４年度に児相が対応したのは約８万９千件に上る。児相は再発防止に向けて親を指導する役割もあり、親との対立を避けるため一時保護をためらうこともある。今年２月には、両親から虐

長崎県佐世保市が指定管理者によって運営している福祉施設「老人・身体障がい者憩の家　いでゆ荘」（同市広田３丁目）で、男性所長が施設内に差別と受け取られる不適切なはり紙をしたとして、市が指定管理者を指導していたことが、１７日の市議会一般質問で明らかになった。 いでゆ荘には入浴施設や教養娯楽室などがあり、６０歳以上や体の不自由な人たちが有料で利用している。質問した山下千秋市議（共産）や市によると、所長は施設のスリッパについて、「認知症の方　元に戻して下さい」「高齢者社会のお荷物になるな」といったことを書いた紙を張った。 ５月下旬に利用者が所長の更迭を市に訴えて問題が発覚。施設側は市に対して整理を促すためだったと認めたうえで改善策を示したという。塚元勝市保健福祉部長は「看過できない部分があり、厳重注意した。平等で公正な接遇対応をとらせることができなかったことは市にも一因がある」と話した。

都城市のＮＰＯ法人「豊心会（ほうしんかい）」（迫田嘉正理事長）が、高齢者福祉施設でボランティアした時間を点数化し、自ら介護や家事支援が必要となった時に点数を利用する「時間貯蓄制度」に取り組んでいる。利用者からは「生きがいになり、うれしい」と喜ばれている。【重春次男、黒澤敬太郎】 豊心会は２００２年４月、市内で老人ホームやデイサービスセンター、介護福祉士養成校などを経営をする「豊栄グループ」が設立。グループ内の施設でボランティア活動をすると、１時間を１点＝３００円に換算する。将来、施設で介護サービスを利用する際、介護保険料の自己負担分に充てられる。 ボランティアには現在、４０〜８０歳代の男女約７０人が参加。文化教室の講師や食事介助、洗濯のほか、行事運営や備品の修理、清掃などの活動をしている。同市梅北町の赤崎洋子さん（８０）は趣味を生かして手芸を指導し、動物のマスコット人形などの編み方を手ほど