北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む22議案を、10日開会の6月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、10人が生活する個室に対して1室の独立した共同生活室(20平方メートル)を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者20人に対して1室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。2室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。10人に対し
医療機関が2010~14年度に「虐待死の疑いがある」と判断した子どものうち、児童虐待防止法で義務づけられている自治体による検証が行われたのは、わずか4・5%だった。検証は死に至った経緯などを関係機関で共有して再発防止につなげる狙いだが、連携体制の不備がうかがえる。 厚生労働省の研究班が子どもの救急を受け付けている全国の962医療機関にアンケートし、回答があった371医療機関で虐待による死亡が疑われた154人を分析。目撃情報やけがの状況などから医師が「確実に虐待」と判断したのは42件、「虐待の可能性が高い」が39件で、ほかは「疑いが残る」だった。 検証は、児童相談所(児相)を運営する自治体が第三者による検証委員会を設置して行う。関係者へのヒアリングや資料の分析を通じて、子どもが亡くなった経緯や家族の状況、児相や自治体と家族の関わりなどを調査。再発防止策を提言することになっている。昨年は東京都
雑居ビル6階にある一室で夕食を取る子どもたち。外にカラオケ店のネオンが光る=千葉県松戸市の「ミルキーホーム松戸園」で、宇多川はるか撮影 母子家庭の「駆け込み寺」 夜間保育をしたり宿泊で子どもを預かったりする認可外保育施設「ベビーホテル」が増加し、全国の入所児童数は待機児童数を上回る状況にある。運営の不備を指導される施設が多いものの、認可夜間保育所の整備が進まない中、母子家庭の夜間保育の受け皿となっている。安倍政権は2日、「1億総活躍プラン」を閣議決定し、子育て支援を強く打ち出したが、専門家は保育環境を保つため夜間保育の在り方を見直すべきだと指摘する。【宇多川はるか、国本愛】 日が暮れるとネオンがきらめく千葉県松戸市のJR松戸駅前。「先生さよなら またまたあした」。平日の午後5時過ぎ、大通り沿いに建つ雑居ビルの一室に入る24時間営業のベビーホテル「ミルキーホーム松戸園」から子どもたちの歌声が
野宿生活者(ホームレス)に対する支援から自治体やNPOが相次いで撤退していることが、朝日新聞と日本福祉大、大分大、日本大による共同調査でわかった。国がホームレス減少を理由に補助を削減したことが要因とみられるが、専門家は国の調査不備を指摘し、支援継続を呼びかけている。 2014年度にホームレスへ独自に緊急一時宿泊施設(シェルター)を提供するか、府県のシェルターを提供したのは79市。各市に問い合わせたところ、15年度は前橋、松山、長野県岡谷、愛知県一宮、兵庫県尼崎、西宮、愛媛県今治、沖縄県糸満など14市で提供をやめていた。なお、東京特別区は都の外郭団体を通じて提供、大阪府の各市は府と共同提供しているため、調査対象としていない。 また、14年度に国の補助を受けて巡回相談や職業紹介などのホームレス支援をしていたNPOに15年度の実施状況を尋ねたところ、回答した34団体のうち2団体が支援を中止し、1
中核市「慎重」7割=都内15区は設置方針-児童相談所でアンケート・時事通信 人口20万人以上の中核市47市の7割強に当たる35市が児童相談所(児相)の設置に慎重であることが、時事通信社が行ったアンケートで分かった。一方、東京23区のうち15区は2017年4月の改正児童福祉法施行から5年以内に設置する方針で、中核市と23区で対応が大きく分かれた。 児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられているが、増加し続ける児童虐待に対応が追い付いていない。今月27日に成立した改正法では、児相を増やすため、新たに23区による設置を認めるほか、施行後5年をめどに全ての中核市と23区が設置できるよう国が必要な支援を行うと明記した。 調査は19~26日、全国の中核市47市と東京23区を対象に実施。児相設置に関する方針とその理由を尋ね、全70市区から回答を得た。 中核市では32市が「未定」としたほか、大津、
東京で保育士の争奪戦が熱を帯びている。都心の有効求人倍率は、今春の採用が本格化した昨年11月に66倍に跳ね上がった。待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均8%を超え、「保育士集めはもう限界」との声も聞かれる。 「ボーナスは年4回。年に1回は必ず昇給します」「家賃の自己負担は1万円。冷蔵庫や洗濯機は園側で買いそろえます」 東京・渋谷で4月下旬に開かれた保育士就職セミナー。来春卒業予定の学生たちに、保育所の採用担当者がアピールした。就職情報大手「マイナビ」が主催し、2日間で計67法人がブースを出した。 世田谷共育舎(東京都世田谷区)は来春、区内に三つ目の保育所を開く。必要な保育士数は18人。中村淳子統括園長は「セミナーで話した学生の顔を思い出し、全員に『また会いましょう』と手紙を書く」と話した。今年は300人以上に書くつもりだ。 23区で15保育所を運営するアンジェリカ(目黒区)の大賀
急増する児童虐待への対応を強める改正児童福祉法が27日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。新たに東京23区による児童相談所(児相)の設置を認め、全国に47ある人口20万人以上の中核市にも設置を促す。虐待に関する通告や相談にきめ細かく対応できる体制の整備を図る。 改正法は一部を除き来年4月の施行で、東京23区も児相を設けられるようになる。東京23区と、いまも設置権限がある中核市で5年後をめどに開設が進むよう政府が支援する。厚生労働省は虐待対応にあたる専門人材を育成したり、施設整備費、人件費を自治体に財政支援したりすることも検討している。 虐待が疑われる場合、児相が裁判所の許可を得て強制的に自宅に立ち入る臨検・捜索の手続きも簡素化。より早く子どもの安全を確認できるようにする。親とのトラブルに適切に対応できるよう、児相に弁護士の配置を原則、義務づける。 児相は47都道府県と20政令指定市に
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